宿泊業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2020/06/17~2025/03/31

東京都荒川区：外国人来訪者受入体制整備支援事業補助金制度

上限金額・助成額

20万円

近年、日本を訪れる外国人旅行者が増えてきています。その中で荒川区近辺は、都心や人気スポット秋葉原への交通アクセスが良好であり、比較的廉価で泊まることのできる地域として外国人旅行者から注目されています。
荒川区では、宿泊施設事業者及び飲食業を営む中小企業者（大手チェーン店等を除く）に対して、外国人来訪者向けの案内にかかる経費を一部補助しています。今年度は、宿泊施設・飲食店ともにすべての対象事業を活用できるよう拡充しましたので、是非ご活用ください。

宿泊業

飲食業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/01/31

福岡県糸島市：経営強化専門家活用補助金

上限金額・助成額

10万円

経営基盤の強化、経営革新および持続的な発展に取り組むため、専門家やプロフェッショナル人材のサポートを受ける商工業者に対し、その経費の一部を補助します。

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2024/07/23~2025/03/31

宮崎県都城市：スポーツ合宿所等整備強化事業費補助金

上限金額・助成額

3000万円

スポーツ施設へのスポーツキャンプ・合宿及び大会の誘致促進を図るため、受入施設等の環境整備を行う民間宿泊施設に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

宿泊業

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/12/27

茨城県笠間市：新紙幣対応支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

電力・ガス・食料品等価格高騰の影響を受ける市内の中小企業者に対し、新紙幣発行による現金収受機、釣銭機、券売機等の改修、更新費用を予算の範囲内で一部補助することで中小企業者の負担を軽減する。

飲食業

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/28

大分県中津市：城下町まち並み保全・魅力創出事業補助金

上限金額・助成額

300万円

中津市では、中津城下町のまち並み保存および周遊の魅力向上により観光振興を図ることを目的に、城下町における既存の建物を活用した宿泊施設や飲食店等の新規出店事業に要する経費を助成します。

宿泊業

飲食業

ほか

公募期間：2024/08/08~2025/02/28

大阪府：令和6年度大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞

上限金額・助成額

40万円

府内の特区民泊施設における、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援します。また、特区民泊施設の経営に必要な特定認定の取得に向けた消防設備の整備等においても支援します。

本事業は、宿泊税を活用しています。

宿泊業

ほか

公募期間：2024/08/01~2025/03/31

福井県福井市：外国人観光客受入環境整備事業

上限金額・助成額

10万円

外国人観光客が利用する店舗等において、外国語表記（看板、メニュー、パンフレット、ＨＰ）、無線ＬＡＮ、キャッシュレス決済、外国語翻訳用機器、免税対応にかかる費用に対して補助金を交付しています。　

小売業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/07/18~2024/10/31

北海道札幌市：宿泊施設バリアフリー化補助事業

上限金額・助成額

2000万円

障がいの有無や年齢などに寄らず、誰もが円滑に移動することができ、快適に利用できる宿泊環境整備の推進を図ることを目的として、市内の宿泊施設が行うバリアフリー化改修の費用の一部を補助します。

宿泊業

ほか

公募期間：2024/04/01~2028/03/31

山梨県甲斐市：産業立地事業費助成金

上限金額・助成額

100000万円

甲斐市では市内に工場などを立地し、要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。

助成要件等
	業種等	助成率/限度額
1	製造業物流業データセンター	1 市内に初めて工場等を設置助成率：0.8％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）限度額投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
		2 1以外の場合助成率：0.8％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）限度額投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
2	試験研究所等自社所有地における立地事業（製造業等）	1 市内に初めて工場等を設置助成率：0.4％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし限度額投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
		2 1以外の場合助成率：0.4％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし限度額投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
3	本社機能移転等	1 新たに土地を取得し又は借地権を設定助成率：1％限度額：2,000万円
		2 自社所有地における立地事業助成率：0.5％限度額：2,000万円
	本社機能移転（建物等を賃借する場合）	助成率：賃借料の1/10の額 (操業開始から3年間に限る）限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
4	情報通信業等	1 建物又は設備機器を取得助成率：1％限度額：2,000万円
		2 建物又は設備機器を賃借助成率：賃借料及び通信回線使用料の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る）限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
5	オフィス設置事業	1 建物又は設備機器を取得助成率：1％限度額：300万円
		2 建物又は設備機器を賃借助成率：賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る) 限度額：年100万円(操業開始から3年間に限る)
6	宿泊業	助成率：1％ ※投下固定資産額が200億円超の場合は、200億円を超えた分の0.4％限度額投下固定資産額200億円以下の場合 1億円投下固定資産額200億円超の場合 10億円