学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

大垣市では、地域産業の振興、雇用の促進を図るため、市内に工場・事業所を設置される事業者を対象とした「工場等設置事業補助金」と「雇用促進事業補助金」の2種類の補助金を交付します。
・工場等設置事業補助金
工場等設置のために、操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物、操業開始前1年以内に取得した償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間交付します。（限度額5億円/1指定あたり）
・雇用促進事業補助金
操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員のうち、操業開始後2年を経過した日において1年以上本市に居住し、かつ引き続き1年以上常時雇用されている従業員1人につき50万円を交付します。（限度額5，000万円/1指定あたり）　

東海市では市内で工場の新設又は増設をして高度先端産業分野の製造業等を営む者に対し、予算の範囲内において東海市中小企業高度先端産業立地補助金を交付することにより、本市の産業構造の高度化及び地域の活性化に資することを目的とします。
新設又は増設に伴う固定資産取得費用の10%(県・市連携補助)
(既設の工場内の設備を一新する場合は5%)
※限度額10億円

愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプに対応した補助制度です。

豊川市では御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度は、御津1区への企業立地を推進し、産業の振興・雇用の拡大を目指すための制度です。
1　用地取得事業補助金
（1）製造業の用に供する施設
用地取得費用の100分の20以内の額（限度額2億円、10年間に渡り年度ごとに分割して交付）
（2）運輸の事業の用に供する施設
用地取得費用の100分の10以内の額（限度額2億円、10年間に渡り年度ごとに分割して交付）
2　企業立地奨励金
製造業の用に供する施設、運輸の事業の用に供する施設ともに工場等（家屋）に係る固定資産税等に相当する額（上限なし）を3年間交付します。

本市では、製造業等の企業立地に係る奨励金制度とは別に、離島及び辺地地域に事業所を新設・増設する企業様に対して必要な奨励措置等を講じ、積極的な企業の立地をお手伝いいたします。