学術研究，専門・技術サービス業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2020/09/30~2028/03/31

山梨県笛吹市：企業立地奨励金

上限金額・助成額

500万円

笛吹市内に事業所等を新設する事業者に対して、奨励金を交付します。
・企業立地奨励金
500万円を上限とし、投下固定資産のうち、地方税法第341条第3号に規定する固定資産税の取得価格に100分の10を乗じた額、又は、同条第4号に規定する固定資産税の取得価格に100分の10を乗じた額のいずれか高い額
・雇用奨励金
1指定事業者に対して200万円を上限とし、事業所等の創業開始前3月から創業開始後3月まで市民である常用雇用を10人以上雇用し、かつ、12月以上継続して雇用した指定事業所に対し、市民である常用雇用者の数に10万円を乗じて得た額

学術研究，専門・技術サービス業

卸売業

小売業

ほか

公募期間：2024/04/01~2028/03/31

山梨県南アルプス市：産業立地事業費助成金

上限金額・助成額

15000万円

南アルプス市では、企業の誘致を積極的に推進することにより、産業の活性化、雇用機会の促進等による地域経済の振興を図っています。
平成17年度より「南アルプス市産業立地事業費助成制度」を制定し、企業が工場等を新設する際の助成制度を設けました。企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るため、市内に進出等される企業に対して助成金を交付します。

業種等	要件	助成率
製造業物流業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額１．５億円）
データセンター	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数５人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額１．５億円）
試験研究所バイオテクノロジー利用産業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％（限度額１．５億円）
自社所有地新増設事業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％（限度額１．５億円）
本社機能移転等	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の２％（限度額２，０００万円）
本社機能移転等	自社所有地に工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額２，０００万円）
本社機能移転等（賃借）	・従業員数１０人以上増加（データセンターは５人以上増加）	賃借料の１０％（限度額年２００万円・３年間）
情報通信業等	・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１．４％（限度額２，０００万円）
情報通信業等（賃借）	・従業員数１０人以上増加	賃借料の１０％（限度額年２００万円・３年間）

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/04/01~2028/03/31

山梨県甲斐市：産業立地事業費助成金

上限金額・助成額

100000万円

甲斐市では市内に工場などを立地し、要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。

助成要件等
	業種等	助成率/限度額
1	製造業物流業データセンター	1 市内に初めて工場等を設置助成率：0.8％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）限度額投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
		2 1以外の場合助成率：0.8％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）限度額投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
2	試験研究所等自社所有地における立地事業（製造業等）	1 市内に初めて工場等を設置助成率：0.4％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし限度額投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
		2 1以外の場合助成率：0.4％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし限度額投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
3	本社機能移転等	1 新たに土地を取得し又は借地権を設定助成率：1％限度額：2,000万円
		2 自社所有地における立地事業助成率：0.5％限度額：2,000万円
	本社機能移転（建物等を賃借する場合）	助成率：賃借料の1/10の額 (操業開始から3年間に限る）限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
4	情報通信業等	1 建物又は設備機器を取得助成率：1％限度額：2,000万円
		2 建物又は設備機器を賃借助成率：賃借料及び通信回線使用料の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る）限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
5	オフィス設置事業	1 建物又は設備機器を取得助成率：1％限度額：300万円
		2 建物又は設備機器を賃借助成率：賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る) 限度額：年100万円(操業開始から3年間に限る)
6	宿泊業	助成率：1％ ※投下固定資産額が200億円超の場合は、200億円を超えた分の0.4％限度額投下固定資産額200億円以下の場合 1億円投下固定資産額200億円超の場合 10億円

※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。
※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2024/04/01~2028/03/31

山梨県甲斐市：企業立地支援制度

上限金額・助成額

0万円

甲斐市では「甲斐市企業立地支援条例」を制定し、市内に事業所等を新設する事業者に対し奨励金措置を設けました。
企業立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的に以下の内容により、市内に立地される企業に対し奨励金を交付します。
■立地奨励金
最初に固定資産税が課税される年度から3年度を限度とし、各年度に納付された固定資産税に相当する額の奨励金を交付。
■雇用奨励金
操業開始日前後3か月の間に3人以上の市民を常時雇用し、12か月以上継続して雇用した場合に1人あたり20万円、1事業者につき200万円を限度に奨励金を交付。

学術研究，専門・技術サービス業

卸売業

運送業

ほか

公募期間：2024/04/22~2025/01/20

山梨県北杜市：令和6年度北杜市創業促進支援補助金

上限金額・助成額

100万円

創業支援事業計画の認定を受け、北杜市では平成28年度より北杜市創業促進支援事業費補助金制度を始めました。

宿泊業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：~2027/03/31

山梨県甲府市：産業活性化支援条例

上限金額・助成額

0万円

甲府市では工場、ホテル・旅館、観光施設、農場等を設置することで、固定資産税相当額の助成のほか、土地建物の賃借料や農地の整備、新規雇用者に対する支援を行います。

農業，林業

建設業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/04/24~2027/03/31

山梨県甲府市：産業集積促進助成金

上限金額・助成額

30000万円

甲府市では建物及びその他付随設備等の減価償却資産の合計額に対して最大3億円の助成金を交付します。
山梨県が助成する額の5分の1以上を助成し、協調助成制度として県と連携して企業立地を促進します。

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

製造業

ほか

公募期間：2021/04/01~2028/03/31

高知県宿毛市：事務系企業立地促進事業費補助金

上限金額・助成額

800万円

宿毛市では、事務系企業の立地を促進するための補助を行っております。
・補助対象事業の開始の日から3年間を補助対象期間とします。
・補助金額は以下に定める額の合算とします。
ただし、補助金額は1年間で800万円（サテライトオフィスについては400万円）を限度とする。
1 土地・建物賃貸借契約に基づく賃料の2分の1以内の額ただし、交付金額は3年間で900万円を限度とする。
2 雇用者を対象とした人材育成のための研修を行う場合、研修に要する経費(社内の講師に係る費用及び営利を目的とした事業のための研修に係る費用を除く。)の2分の1以内の額
3 人材確保に係る経費の2分の1以内の額
4 オペレーター等の雇用に係る奨励金

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/04/01~2028/03/31

高知県吾川郡いの町：産業振興奨励金

上限金額・助成額

0万円

いの町では町内に店舗や工場等を新設する事業者に対し、新設した店舗や工場等に係る固定資産税相当額を奨励金として最大5年間補助します。

サービス業全般

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2021/07/09~2028/03/31

高知県香美市：サテライトオフィス等設置促進事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

香美市では、市産業の発展と安定的な雇用の創出を目的として、IT・コンテンツ企業等が事業所を新設・増設する際に要する経費の支援を行っています。


補助対象経費	補助率、補助限度額	適用期間
市内での新規雇用に関する奨励金	ア　イ以外の正規職員　　　1人あたり100万円イ　正規職員のうち短時間労働者又は無期雇用派遣労働者　　1人あたり70万円ウ　非正規職員（週所定労働時間が20時間以上）　　1人あたり50万円	5年間
建物の賃借に要する経費	補助率　2分の1 限度額　10万円／月	5年間
施設の改装等に要する経費	補助率　2分の1 限度額　250万円	施設の使用開始後1年以内
事業の用に供する通信に要する経費	補助率　2分の1 限度額　10万円／月	5年間
人材の募集に要する経費	補助率　2分の1 限度額　5万円／年	5年間

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

業種等	要件	助成率
製造業物流業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額１．５億円）
データセンター	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数５人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額１．５億円）
試験研究所バイオテクノロジー利用産業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％（限度額１．５億円）
自社所有地新増設事業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％（限度額１．５億円）
本社機能移転等	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の２％（限度額２，０００万円）
本社機能移転等	自社所有地に工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額２，０００万円）
本社機能移転等（賃借）	・従業員数１０人以上増加（データセンターは５人以上増加）	賃借料の１０％（限度額年２００万円・３年間）
情報通信業等	・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１．４％（限度額２，０００万円）
情報通信業等（賃借）	・従業員数１０人以上増加	賃借料の１０％（限度額年２００万円・３年間）

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