福島県：女性活躍オフィス立地促進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年4月22日
県内外の企業によるオフィス等（事業者が自らの事業のために使用する建物）の新たな拠点づくりを促進させることで、女性の「働く場」の創出と県内における女性の定着化、県内産業の活性化を図る。
女性の新規雇用分の人件費、オフィス等の賃貸費用）
○女性の新規雇用分の人件費
上限３０万円／女性の新規雇用１人あたり（１社当たり５名分まで）
○オフィス等の賃貸費用（買取の場合を除く）
上限２００万円／年
※最大２年間の補助※
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
［共通］県内にオフィス等を有していない企業、既に県内にオフィス等を有する企業
次のア、イを全て満たす事業となります。
ア 県による事業計画の承認日以降、女性を「１人以上」「正規職員として６箇月以上」新規雇用する。
イ 新設・増設したオフィス等で、被雇用者を５人以上（中小企業者の場合２人）配置する。
※このうち１人以上は、新規雇用した女性を配置することが条件。
県内にオフィス等を有していない企業 ※上記の［共通］に加えての条件となります。
新たにオフィス等を設置するため、建物賃借、空き建物売買により物件を取得して実施。
県内にオフィス等を有する企業 ※上記の［共通］に加えての条件となります。
次のア・イのいずれかを満たす事業。ただし、全体の被雇用者数の維持が条件。
ア オフィス等を増設するため、建物賃借、空き建物売買によりオフィス等を取得して実施する事業
イ 自己所有の空きオフィス等を活用して行う、女性の新規雇用の増加を伴う事業
※ 「事業」とは、企業が行う、部門・チーム等の設置による新たな取組とします。
2026/04/01
2027/03/31
日本標準産業分類上の「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」「製造業」を行う、操業実績が令和８年４月１日時点で５年以上である企業。
女性とは、以下の全てを満たす方を言います：
・高校・大学等（学校教育法第１条に規定する学校）の卒業・修了後１０年以内の女性
・雇用開始時点で県内に居住している女性
「福島県女性活躍オフィス立地促進事業補助金交付要綱」等を確認のうえ、企業立地課まで必要書類を持参（郵送不可）して提出してください。補助事業完了日から１５日を経過する日、又は、令和９年３月３１日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。
福島県 商工労働部 企業立地課 企業立地補助金担当
〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２番１６号（県庁西庁舎１２階）
電話：０２４－５２１－８５２３
Email：fukushima-rittihojyo@pref.fukushima.lg.jp
県内外の企業によるオフィス等（事業者が自らの事業のために使用する建物）の新たな拠点づくりを促進させることで、女性の「働く場」の創出と県内における女性の定着化、県内産業の活性化を図る。
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