沖縄県では近年、海外販路展開の手段として注目され、県産品を効果的に海外の消費者に広げることができる「越境EC」を活用し、既存サイトの増設や新たなサイトの構築をとおして、県産品の認知度向上と販売の拡大を目的とした補助金を交付します。
補助対象国・地域:香港、中国、台湾、韓国、シンガポールとする。
① 補助率:補助対象経費の3分の2以内(補助事業者:3分の1以上負担)
※補助事業の目的以外の目的で購入したものは、補助対象外経費となる。
② 補助額の上限1,500,000円とする。
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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盛岡市では肥料等の物価高騰の影響を受けている農業生産者の経費負担の軽減を図るため、肥料及び配合飼料の購入者に対して支援します。
・肥料
支給額:購入額の13%(千円未満切り捨て、1農家当たり100万円上限)
対象作物:農作物全般(米・野菜・果樹・牧草)
・配合飼料
支給額:5,000円/トン(千円未満切り捨て、1農家当たり100万円上限)
対象畜種:牛・豚・鶏
小樽市では原油や原材料・資材等の価格高騰が続く中、原料の多くを海外からの輸入に頼る「化学肥料」を購入して農業を営む農業者に対し、営農の継続と費用負担の軽減を図ります。
支援金の給付単価は1t当たり3,125円で、給付額の合計は次の計算式により算出される額となります。
<計算式>給付単価(1t当たり)3,125円 × 肥料購入量の合計(t未満切捨て)
鳥取県では、鳥取県内で生産された農林水産物及び食品の輸出活動を促進支援し、輸出の拡大や海外での「食のみやこ鳥取県」の認知度向上により、本県農林水産業および食品製造業の振興を図ることを目的として県産農林水産物等の輸出に取り組む県内事業者の輸出促進活動に対して支援を行っています。
・一般型
補助率: 1/2以内※旅費は1/3以内・上限額 2,000千円/年度
・グループ展開型
補助率: 1/2以内・ 上限額:事業者×1,000千円/年度
・チャレンジ型 補助率:2/3以内・ 上限額:2,000千円(一回限り)
・食のみやこ型 補助率:1/2以内
※各事業者の補助限度額は累計5,000千円とする(食のみやこ型は除く。)。
高知県では高騰する燃料価格への対応や、CO2の排出量削減、労働環境の改善等を図るためバッテリー式の「チェーンソー」や「刈払機」を導入するために必要となる経費の一部を補助します。
・補助率:1/2以内・上限額:80,000円/台
長野県ではきのこ培地資材高騰の影響を緩和するため、事業実施主体を経由し、県独自に価格高騰分の一部を生産者へ交付します。
・補てん単価:対象となる出荷物1kgあたり2.5円
※今後の価格上昇を考慮して、補てん単価を決定します(上限3.0円(予算の範囲内))。
・補てん額:きのこの出荷数量(R4.4/1~R5.3/1までに出荷が確認できる量)×補てん単価
補助対象者が労働者に対して実施する人材育成研修に係る経費の一部を補助することで、県内中小企業等における高度・専門人材の育成を支援します。
補助率: 1/2以内・補助限度額: 10万円
大分県では販売が好調なECサイトにおいて、県産農林水産物を使ったセット商品の開発を支援するため、大分県産品セット商品開発支援事業費補助金を創設し、県産農林水産物の販売を促進します。
補助率:2分の1以内・補助上限額:100万円
宮崎県では令和4年台風第14号により甚大な被害を受けた産地に対し、種苗等の生産資材の導入など栽培再開や作物転換等に必要な取組を支援します。
・営農継続支援事業
交付額は、次の標準単価に被災ほ場面積を乗じた額とします。
○施設園芸作物
・栽培再開(植替)、作物転換:15万円/10a
・栽培再開(植替なし):8万円/10a
○露地作物
・栽培再開(播き直し、植替)、作物転換:2万円/10a
・被災施設等復旧支援事業
補助率:1/2以内
千葉県では燃料価格高騰により電力料金が値上がりし、農業経営を圧迫していることから、土地改良区等に対し、農業水利施設に要する電力料金の増高分の一部を補助します。
補助対象期間:令和4年3月分から令和4年12月分
補助率:2分の1以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施