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標茶町では、後継者がいないなどの理由により農業経営を譲りたい方がいる場合、農業経営を意欲のある人材に引き継ぐ農業経営継承事業に取り組みを行っています。関係機関が一丸となって継承までのサポートを行います。
資産の評価や継承にあたっての権利関係など、標茶町担い手育成協議会(町・JA・普及センター・農業委員会・NOSAI等)と指導農業士会がチームを組んでコーディネートします。
譲りたい人、受け継ぎたい人の条件が合致した場合、両者・標茶町担い手育成協議会立会いのもと面談・面接を行い、両者が合意する場合、合意書を交わした上で継承に向けて事業開始となります。
標茶町の基幹産業である農畜産業振興のため、大規模地震などに備えて営農用水の確保対策を行う農家に対し支援を実施します。
本制度は、農業者や地域住民を含む組織が取り組む、水路及びため池の泥上げや農道の路面維持等の保全活動と農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等の共同活動を支援する制度です。また、水路・農道等の軽微な補修や植栽による景観形成等の農村環境の良好な保全といった質的向上を図る共同活動と老朽化が進む農地周りの水路、農道、ため池等の補修・更新を行う施設の長寿命化のための活動に取り組む組織の支援も行っています。
平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な制度として、地域の共同活動を支援しています。
厚岸町では、「厚岸町新規就農者誘致条例」及び「厚岸町新規就農者誘致条例施行規則」に基づき、新規就農者に対し、準備金の交付や施設、機械等に係る賃借料の補助をしています。
壮瞥町では、農家戸数の減少や農業経営者の高齢化の進行など、担い手不足が深刻な状況にある中、壮瞥町内で新たに農業を営む者及び親の農業経営を継承する者に対して積極的に支援を行うことにより、就農のさらなる推進を図り、本町農業の安定的な発展と活力ある農村社会の構築を目指すため、就農者に対して次のとおり支援を行います。
・就農助成金
・受入農家指導謝金
・就農研修資金
中標津町の農業は無霜期間及び耕作適期が短いという気象条件にある中で、道内３位の耕地面積を誇る平坦かつ広大な農用適地を有することから、草地型酪農を主体とした大型酪農地帯を形成しております。本町には、ＪＡ中標津並びに別海町の一部も区域とするＪＡけねべつがあり、一部においては、馬鈴しょ、てん菜、大根、ブロッコリーなどを主体とした畑作も展開され、牛乳・乳製品をはじめとする、安全・安心で良質な食糧供給基地としての重要な役割を果たしています。
平成22年度をもって、農地・水・環境保全向上対策事業「営農活動支援」は終了し、平成23年度からは、後継事業であり、従前と比較してより高度な取り組みに対する支援である「環境保全型農業直接支払交付金」が実施されています。
環境保全型農業直接支払交付金は、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者が組織する団体などに対して交付します。
また、本対策は、地球環境のみならず、地域環境の保全・向上に資する取り組みであることから、国と地方公共団体（北海道、音更町）との共同事業として、音更町における申請受付事務、北海道と音更町による実施状況の確認事務や交付金の地方負担などの役割分担のもと、一体となって本対策を推進します。
農林水産省は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付し、農業経営の安定と国内生産力の確保を図ることで食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するために、経営所得安定対策に取り組んでいます。
農林水産省は、次世代を担う農業者となることを目指す者に対し、就農前の研修を後押しする資金（就農準備資金（2年以内））および就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始資金（3年以内））を交付します。
幕別町家畜伝染病自衛防疫組合を実施主体として、特定疾病（牛ヨーネ病、牛サルモネラ症、IBR、BVD-MD）の罹患による被害から、生産体制および経営の早期立て直しを図るための相互補償制度を構築する。
