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＜補助申請総額が予算上限に達したため、受付を終了しています。＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、旅行需要が大幅に減少し大きな影響を受けている観光産業の回復のため、感染拡大防止策の強化や前向きな投資に取り組む宿泊事業者を支援するものです。
地域脱炭素投資促進ファンドは、CO2の排出抑制と地域経済の活性化に資する脱炭素化事業を出資対象としている。
今般、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(以下「機構」という。）は、特に地域活性化効果の高い事業を対象とし、地域応援出資を実施するため、希望する事業者の公募を行う。
地域応援出資の総額：上限1０億円
※１件当たりの応募金額は６億円を上限とし、１事業者が募集期間（～令和３年１２月２８日（火） ）に応募できる件数は１件までとする。
通勤が困難な方の雇用や就業継続を目的としたテレワーク制度を新たに導入する中小企業事業主の方を対象に、導入に要する経費を支援します。テレワーク導入の際に必要となる情報通信機器（パソコン、タブレット、スマートフォン）の整備を支援する補助金制度です。
補助金額：１／３（上限①２０万円／社、②５万円×対象労働者数①②のいずれか低い額）
「創業支援資金」の利用者である方、または日本政策金融公庫の「新創業融資制度」利用者のうち女性または若者(34歳以下)、シニア(55歳以上)の方であって、「女性、若者/シニア起業家資金」を活用される方に当初3年間の利子相当額を支援することにより、創業初期の経費負担額軽減を図ります。
※随時募集
令和3年7月豪雨災害で被災した県内中小企業者等を対象に被害のあった設備等の復旧、生産性向上又は災害防護の取組に対し、補助制度を設けておりますので、ご活用ください。
事業実施期間：令和３年7月７日以降の事業者が被災した日から令和４年３月３１日まで
※すでに着手したものでも補助対象経費に該当するものであれば対象とできます。
補助金：１社あたり上限２00万円
新型コロナ感染症対応BCPの実効性を高めるための取組を支援します。
※予算に達し次第、受付を終了します。
補助金：50万円（いずれの事業の組み合わせにかかわらず、1社あたりの限度額とする）
※採択予定件数：２０件程度
県内中小企業者から移定住者又は創業者への事業承継・事業引継ぎを促進するため、移定住者等が事業承継の際に必要な初期投資を支援するものです。
※随時募集
※予算の状況によっては年度途中で受付を終了する場合があります。
支援金：１件当たり限度額2,000千円
○受付期間・・・随時募集
※ただし、予算の執行状況により、年度途中で募集受付を終了する場合があります。
民間の施設運営事業者が未利用の施設・空室・スペースを活用し、テレワーク等に適したリモートオフィスの開設を行う場合に、リモートオフィス改修経費および機器・設備取得費や賃借料に対して、県が補助金を交付します。
※遊休空間をシェアオフィス等に改装するほか、 旅館・ホテル等の一部をビジネス向けに活用することを検討されている事業者の方にもお薦めです。
※整備後は鳥取県のオフィス等誘致活動の優先的提案物件として登録します。
※県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
オンライン商談等で使用するウェブカタログや動画等の作成にかかる経費の一部を補助する「令和3年度 販売促進ツール作成支援補助金」の公募を開始いたします。
補助金：上限２０万円
※随時公募をしています。
新たにインターネットにより、県産農林水産物及び農林水産加工品の販売を行う取り組みを支援する事業を支援いたします。
補助上限額：1事業者20万円
※予算に限りがあるため先着順になります。
