新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、観光に携わる様々な事業者が打撃を受けています。こうした状況を踏まえ、体験型観光施設や観光施設等と取引のある事業者といった、これまで支援が行き届いていなかった事業者への支援を行うものです。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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令和3年8月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大によるとくしまアラート「特定警戒」の発動及び「飲食店の営業時間の短縮要請」による影響を特に受けた事業者並びに感染拡大防止策を講じるオフィスの支援を行うものです。
<支援金の種類>
①とくしまアラート支援金
とくしまアラート「特定警戒」の発動による影響を特に受けた事業者に対する支援金
②取引事業者支援金
徳島県が行った「飲食店の営業時間の短縮要請」に協力した飲食店と取引を行っている事業者に対する支援金
③オフィス感染拡大防止策支援金
オフィスにおける感染拡大防止策を講じる事業者に対する支援金
給付額:一律2万円。ただし、支援対象者が複数の店舗・オフィスを有する場合は、当該数に2万円を乗じた額とし、1支援対象者あたり6万円を上限とする。
キャンプとアウトドアスポーツを結び付けた新しいスポーツツーリズム推進のため、資機材導入など、新たにコンテンツ造成等に取り組む民間事業者を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症(デルタ株)の急激な拡大の影響により、売上が大きく減少している県内中小企業者等の皆様に、事業の継続を支援するため支援金を給付するものです。
新型コロナウイルス感染リスクが続く中、利用者が安心して飲食できるよう、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する制度です。また、感染防止対策に取り組む飲食店を応援するため、認証店には認証ステッカー(3枚)と応援金を交付します。
新型コロナウイルス感染リスクが続く中、利用者が安心して飲食できるよう、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する制度です。また、感染防止対策に取り組む飲食店を応援するため、認証店には認証ステッカー(3枚)と応援金を交付します。
コロナ禍での新たな生活様式に対応した販売を促進するため、県内の農林漁業者、食品加工業者、飲食店、ホテル・旅館業者等のみなさんが行う、ネット販売用HPの開設や、ECモール・商談会への出展、商品開発、感染防止対策などの取組みを支援します。
(1)補助率:3分の2以内(小規模事業者等にあっては、4分の3以内)
(2)補助上限額:100万円(下限なし)(※)1,000円未満切り捨て
富山県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動の縮小や公演の中止を余儀なくされている芸術文化団体等の舞台芸術活動の再開、継続を支援するため、広く県民の鑑賞を目的とする舞台芸術公演を開催する芸術文化団体等に対し、会場等の使用料の一部を支援します。
支援金:一補助事業者につき20万円を上限
※申込みが予算額に到達した時点で受付終了となります。
※国の通知および県の対策指針において催物の開催制限がなくなった場合はその時点でこの補助事業を終了します。
地域医療介護総合確保基金により、市町村の介護保険事業支援計画に基づく地域密着型サービス等の施設整備に必要な経費や、開設準備等に必要な経費などについて、市町村等に補助金を交付します。
※整備する施設により、補助額、補助割合等が異なりますので、詳細は別添関連ファイルの「富山県地域密着型介護基盤整備事業費補助金交付要綱」及び「富山県地域密着型介護基盤整備事業費補助金(在宅・施設サービスの整備の加速化分)交付要綱」をご覧ください。
(市町村からの補助金については、市町村の定めるところとなります。)
県内でのSDGsの普及啓発をさらに推進するため、各団体が実施するSDGsの普及啓発事業について、経費の一部を補助します。
※SDGs(SustainableDevelopmentGoals:持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leavenoonebehind)ことを誓っています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施