かんしょの生産に重大な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。
対象地域:鹿児島県・宮崎県
事業実施期間:令和4年3月31日まで
審査期間:令和4年1月下旬予定(諸般の事情により変更があります。)
採択・不採択の連絡:令和4年2月上旬予定(諸般の事情により変更があります。)
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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県内の中小企業の皆様が取り組む、特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願に支援を行うことで、オンリーワンのものづくりや海外への販路開拓へのチャレンジを応援します!
・日本国特許庁へ出願する場合
(1)国内特許出願:1出願につき15万円を上限とする。
(2)意匠登録出願:1出願につき15万円を上限とする。
(3)PCT国際出願:1出願につき25万円を上限とする。
(4)PCT国際出願後の国内移行:1出願につき15万円を上限とする。
・外国特許庁へ出願する場合
(1)特許出願:1出願につき25万円を上限とする。
(2)PCT国際出願後の国内移行:1出願につき25万円を上限とする。
※年度内の助成出願数は、2出願を限度とする。
※支援金の支給対象となる、コロナ関係離職者等の採用期間を拡大したほか、本支援金の申請期限を延長しました(令和4年3月31日)。
【コロナ関係離職者等の採用期間】
拡大前:令和3年4月1日から令和4年2月15日までに正規雇用
拡大後:令和3年4月1日から令和4年3月31日までに正規雇用
【支援金の申請期限】
延長前:令和4年2月28日(月曜日)まで
延長後:令和4年5月31日(火曜日)まで
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離職等を余儀なくされた方を採用した企業に対して支援金を支給することにより、コロナ関係離職者等の雇用機会を確保するとともに、早期就労を支援します。
支援金:1名につき20万円(上限なし)
※予算額を上回る申請があった場合は募集を終了することがあります。
中小企業の事業承継を促し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者承継、役員・従業員承継の際に売り手側の負担となる経費について補助を行う市町村を支援します。
市町村との連携事業のため、事業を実施している市町村に事務所がある中小企業が対象となります。
補助金:上限60万円(事業を実施する市町村ごとに異なります。)
宮崎県産焼酎の普及拡大、海外販路開拓等を図るため、県内焼酎蔵元が外国人観光客受入のための施設整備等を行う場合に、その経費の一部を助成することとしました。
補助上限額:50万円又は20万円
※随時募集
※定数に達し次第締め切り
宮崎県では、労働者を休業させながら雇用の維持を図る事業者の負担を軽減するとともに、雇用維持を促進することを目的に、新型コロナウイルス感染症の影響により国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付を受けた事業者に対して、給付金を支給します。
宮崎労働局から支給決定を受けた雇用調整助成金等の支給決定額の10分の1相当額とし、予算の範囲内において支給します。
※申請は雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金それぞれの支給決定(各月ごと)ごとに行なってください。
令和4年3月1日から外国人の新規入国制限が緩和され,水際措置の変更がありました。今後,当補助金の活用を予定されている場合は,以下の2点について十分にご注意ください。
1. 待機施設まで「公共交通機関」を使用する際の国内移動費は補助対象外
2. 「入国後の自主検査に係る検査費」及び「厚生労働省(入国者健康確認センター)による陰性結果確認後の自主的な待機に係る宿泊費」は補助対象外
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新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。
※入国分及び帰国分を合わせて1事業者当たり100万円を上限(千円未満切り捨て)とします。
申請期間:
補助対象となる外国人材の入国が完了、又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了した日から2か月後の日(閉庁日にあたる場合はその直後の開庁日)又は令和4年2月28日(月曜日)のいずれか早い日までです。
県内中小企業等が、経営革新等を図る目的で、県外(日本国内に限る)のプロフェッショナル人材を副業・兼業等常勤業務とは異なる形態で活用する場合に、プロ人材が就業場所に移動するために要する費用に対し補助金を交付します。
補助金:上限30万円
※補助金交付決定額が予算額に達した時点で受付を締切ります。
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図るため、県内の宿泊事業者が行う感染防止対策及び新たな需要創出のための取組に係る費用の一部を支援します。
支援金:上限750万円(部屋数30室以上の宿泊施設の場合)
※部屋数に応じて金額が変わりますので公募ページをご参照ください。
※小規模支援(物品購入費)のみの申請の場合:12月28日(火)まで
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じるとともに、県産材の需要回復を図るため、かごしま材を使用した住宅や民間施設の増改築等に対して助成を行う事業です。
補助金:上限20万円
申請期限:補助事業が完了したときから10日又は令和4年2月10日(木)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施