佐賀県：令和4年度 消費喚起支援事業

1） 佐賀県内に事業所のある自己を含め3以上の中小・小規模企業者等と協働して事業に取組む中小・小規模企業者等又は商店街等組織であること。
2） 本事業を的確に遂行する組織、人員などを有していること。
3） 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4） 中小・小規模企業者等の場合、補助事業者は応募の日までに県内で1年以上にわたり継続的に事業活動していること。
5） 次に掲げるアからオまでのいずれにも該当しないこと。
ア　国、法人税法別表第一に規定する公共法人
イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
ウ　政治団体
エ　宗教上の組織若しくは団体
オ　アからエまでに掲げる者のほか、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者
6）暴力団、暴力団員が役員となっている法人その他の団体又は個人でないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者が経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人でないこと。