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この補助金におけるスタートアップとは、「先端技術や革新的なアイデアをもとに短期間での成長を志向し、経済や社会に新たな価値を生み出すサービスやビジネスを展開する企業、またはその展開を目指す個人」を指します。
・区分Ａ：個人
・区分Ｂ：設立７年以内の法人
・区分Ｃ：設立７年以内かつ１年以上操業実績のある法人
＜補助額＞
起業／立地準備費：上限150万円
指定施設開設費：上限100万円・工事費、事務機器購入費、採用費の1/2
札幌市と周辺の対象地域に対象施設・重点施設を新設する事業者に補助金を給付します。
・適用地域
札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町
・対象施設…対象業種の 試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
・重点施設…対象業種のうち以下の分野の 試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター
＜補助金＞
・札幌市内（重点施設・重点地域）
限度額：10億円・取得固定資産課税標準額 20%（※増設・市内移転は 10%。限度額 5億円）
・札幌市内（上記以外）
限度額：5億円・取得固定資産課税標準額×10%
・札幌市外（重点施設・重点地域）
限度額：5億円・取得固定資産課税標準額 ×10%
札幌市内に情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所、半導体及びこれに関連する電子部品等の設計・研究・開発を行う事業所を新設・増設する企業等向けの補助制度です。
札幌市内に企業等の本社又は本社機能の一部を移転する企業に対して補助金を給付します。
本社機能とは本社における総務・人事・経理・企画等の中枢機能を指します。
限度額：人件費5,000万円×3ヵ年度
限度額：開設費 本社移転6,000万円・本社機能移転3,000万円（工事費、事務機器購入費、採用費の1/2 消費税相当額を除く）
札幌市では多くの企業及び人材を呼び込み、産業の高度化を図っていくためには、道内外の企業がミニ拠点として進出しやすいコワーキングオフィス等の施設や、コミュニティの形成を促進する場が有効であると考えています。
そのため「イノベーション拠点」を整備・運営する事業を行う法人に対して、開設費に対する助成を行います。
「イノベーション拠点」とは、コミュニティの形成や新たなビジネスを創出するための環境を整備した拠点として設置する事務所、研究所、その他これらに類するものを指します。
補助金：対象経費の2分の1（上限500万円）
※先着順に順次審査をいたします。採択は6件程度を予定しています。
※予算額に到達次第、受付は終了いたします。
申請受付期間：令和4年4月1日から令和4年12月28日まで
※ただし、令和4年4月1日から令和4年5月31日までの間に営業を開始する施設については、令和4年6月30日までの受付とします。
企業立地を促進することにより、小松市の産業振興や雇用拡大、都市機能の向上を図り、魅力ある都市基盤を形成し、定住人口及び交流人口の拡大を図ることを目的として、次のとおり助成します。
・「製造業」，「運輸業，郵便業」及び「卸売業，小売業」について
(1)投下固定資産総額が５億円以上で，かつ，新規雇用者が10名以上
新設：投下固定資産総額の10％以内に相当する額
増設：投下固定資産総額の５％以内に相当する額
限度額：５億円
(2)投下固定資産総額が１億円以上で，かつ，常時雇用者が５名以上。（ただし，事業者が中小企業者の場合に限る。）
新設：投下固定資産総額の５％以内に相当する額
増設：投下固定資産総額の2.5％以内に相当する額
限度額：７億５千万円。ただし，投下固定資産総額50億円以上100億円未満かつ常時雇用者(純増)50人以上の場合。
※2023/04/17現在、本補助金の更新情報はありません。
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、新規供給を促し、企業立地を図ることを目的に、一定規模の賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行う方に対し助成を行います。
補助率：賃貸用オフィス部分にかかる、家屋・償却資産の固定資産税課税標準額×20％
補助金上限：１０億円
・「賃貸オフィス部分にかかる」とは、建物全体の延床面積に対する、賃貸オフィス部分の床面積の割合を課税標準額に乗じて算出します。
ただし建替の場合、賃貸オフィス部分の床面積とは、建替前よりオフィスとして賃貸する面積が増加した分となります。
・償却資産は、外構設備や広告塔などの構築物、備品等を除きます。
・賃貸オフィス部分に対して国等の他の補助金が交付される場合は、当該部分に対する補助相当額を本制度の補助額から差し引きます。
市内で工場等を建設し、新たな雇用を創出する企業に対して助成金を交付します。
＜新設＞
投下固定資産額等（用地取得費を除く）（＊） 20 億円以上
新規雇用者数 20 人以上
2 区画以上取得
補助率：20％・限度額：5億円
投下固定資産額等1億円および新規雇用5人
補助率：20％・限度額：3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率：10％・限度額：1億円
＜増設＞
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率：20％・限度額：3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用3人
補助率：15％・限度額：1億円
投下固定資産額等2000万円および新規雇用3人
補助率：10％・限度額：5000万円
市内への本社機能の移転をおこなう企業に対して助成を行います。
＜対象地域＞
・用途地域
・市長が定める地域
＜新設・移設・増設＞
交付限度額：2億円 投下固定資産額の20％
＜移設＞
交付限度額：1億円 投下固定資産額の10％
＜新設・増設＞
交付限度額：2億円 投下固定資産額の10％
市外企業が本社機能を市外から坂井市内へ移転する場合又は坂井市内において本社機能の新設又は拡充を行う場合に、本社機能部分に係る投資額の20％を助成します。
補助金上限：2億円
補助率：20%
（移設の場合、建物については移設前の固定資産評価額を、土地については移設前の用地面積をそれぞれ差し引いた分）
