18211〜18220 件を表示/全20191件
上越市では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の届出書類の作成費用を支援します。
・委託料の2分の1（従業員20人以下の事業者は10分の10）に相当する額（千円未満切り捨て）
・上限額：10万円
・助成回数：一事業者につき1回まで
（雇用調整助成金：経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。
＜上限額＞
（1）午後8時までの時短営業（終日酒類提供停止）
中小企業1日あたり：3万円から10万円または20万円
大企業1日あたり：20万円
（2）午後9時までの時短営業（酒類提供午後8時まで）
中小企業1日あたり：2.5万円から7.5万円または20万円
大企業1日あたり：20万円
※施設の事業規模（売上高又は売上高の減少額）によって協力金支給額が異なります。
1事業者当たり、1回限りの申請となります。
複数施設を経営する場合は、施設ごと「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。
また、計算方法は施設ごとに選択が可能です。
売上高は消費税及び地方消費税を除いた、施設内の飲食に係る売上とします（対象外売上例：宅配、テイクアウト、物販等）。
建物間の直流給電システム構築に係る設備等を導入することにより、平時におけるエネルギーロスの低減及び災害時における自立運転を両立するシステムを構築することを目的としています。
◆公募実施期間
（第１次）令和４年３月29 日（火）～ 同年４月27 日（水）
（第２次）令和４年５月18 日（水）～ 同年６月15 日（水）
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。
工業用地の開発行為を支援することで、新潟市への工場及び物流施設の立地を促進させ、施設の集積及び雇用機会の増大を図り、もって本市産業の活性化に資することを目的としています。
上限額：5000万円
指定申請期限：開発行為許可日から6月を経過する日
※申請にあたっては「事前相談」が必須となります。
新潟市ではITツール（社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう）を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。
＜課題解決型＞
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
（例：自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者）
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日（月曜）から令和4年8月31日（水曜）まで
2022/07/11追記：第2回公募実施にあたり、以下変更があります。
・補助率 2分の1以内（変更前は、3分の2以内）
・補助上限額 100万円（変更前は、50万円）
・申請要件 売上高減少要件に加え、売上総利益率減少要件を新設し、対象を拡大（変更前は、売上高減少要件のみ）
-----
新潟市ではウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や、事業再構築に向けた取り組みに係る費用を補助します。
補助率：3分の2以内
（注意1）千円未満は切り捨て
（注意2）消費税及び地方消費税は対象外
補助上限額：500万円(補助下限額50万円）
つくば市内の中小企業者等に対し、経営革新計画又は経営力向上計画の策定及び実施に係る経費の一部を補助します。
【補助率・補助金額】
補助率：10分の10
補助限度額：10万円（1,000円未満の端数は切捨て）
【補助対象期間】
交付決定のあった日から補助事業完了の日まで。
※予算がなくなり次第、募集を終了します。
※事後申請はできません。必ず着手前に申請してください。
つくば市では、新型コロナウイルス感染症に従業員がり患し、売上が減少した事業者へ、事業継続を支援するための給付金を交付いたします。
本給付金のご活用をお考えの方は、つくば市経済部経済支援室へご相談ください。
給付金の額は、中小法人等が一律20万円、個人事業者が一律10万円です。
那珂市では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、小規模事業者持続化補助金を活用し、経営計画に基づき行う販路開拓等の取り組みに対して、予算の範囲内において支援金を交付します。
交付額：最大２５万円
※持続化補助金の補助対象経費から持続化補助金額を控除した後、なお残る自己負担分の２分の１以内の額とします。
交付回数：１事業者につき１回限り
※関係書類が期間内に準備できない場合には、事前に相談してください。
神栖市では、障がい者の雇用を図るため、国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間満了後も引き続き障がい者を雇用している事業主に対して奨励金を支給します。
・支給額
障がい者1人につき賃金支払月額の3分の1以内の額で10,000円を限度とします。
・支給期間
障がい者1人につき特定就職困難者雇用開発助成金の支給期間満了の障がい者を雇用し、賃金を支払った日の属する月の翌月から起算して2年間とし、ただし、交付期間の途中に障がい者を雇用しなくなった場合は、雇用しなくなった日が15日以前のときはその前月まで、16日以降のときはその日の属する月までとします。
※申請は随時受付
