全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/18~2023/05/31
全国:令和5年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち原材料価格高騰対策事業
上限金額・助成額
3000万円

農林漁業者及び農林漁業者の組織する団体と連携し、現下の輸入原材料価格高騰を乗り越えるため、国産原材料等への切替えによる新商品の開発や輸入原材料の使用節減等のモデル的な取組を行います。
・上限額30,000 千円・補助率2分の1

全業種
ほか
公募期間:2024/07/12~2024/08/30
全国:令和6年度 持続可能な食品産業への転換促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進事業/4次募集
上限金額・助成額
1401万円

食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。
上限額14,014千円以内 ・補助率2分の1

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2023/05/15~2023/06/16
全国:高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発
上限金額・助成額
63000万円

我が国全体における循環経済への移行を推進するための資源循環技術の基盤開発として、廃製品の対象を既存のシステムでリサイクルが不十分な小型家電全般に拡張し、有価性の高い部品や貴金属やレアメタルのみならず、プラスチック、鉄、軽金属も対象素材とし、金属からプラスチックに至る素材が最大限に二次利用され、サーキュラリティの最大化、資源に係る経済安全保障の向上および大幅なCO2削減を実現する資源循環システム確立のための基盤技術構築に向けた技術開発を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2025/10/01~2025/11/25
全国:2025年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(未来型新エネ実証制度)
上限金額・助成額
60000万円

本制度では、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する技術に早期実用化に向けた実証事業に対して助成します。対象事業者は、中小・スタートアップ企業及び大企業です。

各技術課題の詳細については、後日公開します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2024/06/20
富山県:令和6年度 とやまUIJターン起業支援事業
上限金額・助成額
200万円

富山県新世紀産業機構と富山県では、富山県外から移住し、県内で新たに起業する方や事業承継、第二創業する方を支援します。地域課題に対して「社会性及び必要性」「事業性」「デジタル技術の活用」の観点をもって取り組む事業計画を募集し、優秀なビジネスプランには経費の一部に対して補助します。

・上限200万円(補助率1/2以内)
・採択予定数:15件程度

全業種
ほか
公募期間:2025/05/01~2025/06/27
熊本県:令和7年度 新製品・新技術開発補助金(半導体サプライチェーン強靭化枠)
上限金額・助成額
600万円

県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/12~2025/03/15
山形県:令和6年度 障がい者雇用奨励金
上限金額・助成額
20万円

障がい者を新規に雇用した事業主に奨励金を支給します。

■奨励金の上限額:1事業主が令和6年度に2回以上の交付の申請を行った場合の2回目以降の奨励金の額は、200,000円から当該事業主が前回までに支給の決定を受けた当該奨励金の合計額を差し引いた額を上限とする。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
宮城県:置き型授乳室設置促進事業補助金
上限金額・助成額
48万円

県では、子育てしやすい環境整備の一環として、工事不要で容易に設置 できる「置き型授乳室」の普及を促進するため、施設利用者又は従業員向けに 置き型授乳室を設置する県内事業者に対し、予算の範囲内において、補助金等交付規則(昭和51年宮城県規則第36号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、その購入費用等の一部に対し補助金を交付します。

※申請額が予算額に達した時点で終了となります。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
新潟県上越市:脱炭素経営支援補助金
上限金額・助成額
5万円

市では、中小企業等の脱炭素経営に向けた取組を後押しするため、脱炭素経営に取り組む際のコンサルタントへの相談や省エネ診断等に係る費用の一部を支援します。

■予算額:200,000円
注)先着順。予算額に達し次第受付終了。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/11~2024/08/02
熊本県:令和6年度 新商品開発等支援事業
上限金額・助成額
50万円

県内の農林水産物を活用し、農商工連携により新商品開発等に取組む県内事業者が、産業技術センター、アグリシステム総合研究所、商工団体等の支援を受け、商品を開発し、 県内外の小売店や催事等でテストマーケティングする際に要する費用の一部や、開発した商品の販路開拓のために、県外で開催される見本市、商談会等へ出展する際に要する費用 の一部を補助します。

(1)新商品開発・テストマーケティング支援事業
 県内外の小売店や催事等で実施するテストマーケティング事業(商品開発含む)を対象とします。
(2)農商工連携販路開拓支援事業
 農商工連携により開発した新商品を、県外で開催される見本市、商談会等へ出展する費用の一部を補助します。
農業,林業
ほか
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