全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/06/19~2023/07/19
全国:令和4年度 農林水産物・食品輸出緊急対策事業のうち加工食品クラスター緊急対策支援事業/第2回公募
上限金額・助成額
0万円

※加工食品クラスター緊急対策支援事業(令和4年度補正予算)の募集が、令和5年2月27日より開始いたしました。(募集額:約6億円)
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TPP、日EU・EPA等及び日米貿易協定の発効により得られた輸出先国の関税撤廃等の成果を活用するため、輸出拡大が具体的に見込まれる国・地域に対して、 高品質な我が国加工食品の一層の輸出拡大を支援します。

我が国の高品質な加工食品の一層の輸出拡大支援のため、商品開発・PR・施設設備等、以下の2つの事業を支援します。

【補助金交付対象となる事業の内容】
(1)加工食品の PR、実証試験、輸出人材育成等
新規開拓・商流拡大に向けた商品の PR や実証試験、規制・ニーズに対応する商品開発・改良、輸出人材育成に係る費用等。

(2)輸出先国の規制等に適合した商品開発・改良のために必要な機械の改良・開発等
輸出先国の規制(食品添加物、容器・包装、表示等)に適合する商品又はニーズ等に対応する新商品の開発・改良、大ロット製造のために必要な施設整備等。
ただし、(2)は、中小企業者(資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下を満たすもの)又は主として中小企業者から構成される団体に限ります。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/19~2024/05/10
全国:農林水産物・食品輸出緊急対策事業のうち加工食品国際標準化緊急対策(加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のための食品添加物・包材の開発支援公募)
上限金額・助成額
500万円

加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
加工食品の輸出のために実施する下記(1)~(4)の開発・導入費用を補助します。

(1)輸出先国で認められている食品添加物、包材・容器の開発費用
(2)代替食品添加物、包材・容器を使用した新商品の開発費用
(3)賞味期限延長に資する技術支援費用
(4)代替添加物、包材・容器の開発・評価のための分析機器等の導入費用

製造業
飲食業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
富山県高岡市:農畜水産物高付加価値化・販路拡大推進支援事業
上限金額・助成額
30万円

高岡市では6次産業化(自ら生産する農畜水産物を活用した加工品の開発)など高付加価値化の取組みや農畜水産物のインターネット販売など販路拡大に向けた下記の取組みに対して支援を行います。
(1)生産物高付加価値化事業
(2)販路拡大推進事業

【補助額】
対象経費(税抜)の1/2・補助上限:最大20万円/30万円

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2022/04/08~2026/03/31
石川県加賀市:保健衛生等事業補助金(公衆浴場施設整備事業)
上限金額・助成額
120万円

加賀市では公衆浴場法(昭和23年法律第139号)の規定に基づき、石川県知事の許可を受けて営業する公衆浴場について、入浴施設の整備に必要な経費の一部を補助します。
必要な経費が補助基本額を超える場合は補助基本額の、補助基本額以内であれば必要な経費のいずれかの67%以内の額を補助します。
補助基本額:300千円~1,200千円

 

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2020/10/15~2026/03/31
石川県加賀市:骨髄等移植ドナー支援事業交付金
上限金額・助成額
7万円

加賀市では、骨髄・末梢血幹細胞の提供を完了した人(「ドナー」という)の経済的負担を軽減し、骨髄等の移植を推進するため、助成金の交付を行っています。

・助成金の額
骨髄等の提供に係る通院および入院に要した日数(上限7日間)に、次に定める額を乗じて得た額
ドナー1人につき 2万円・ドナーが勤務する事業所 1万円
※通院および入院に要した日数は、次のものを合計したもの。
健康診断のための通院
自己血貯血のための通院
骨髄等の採取のための入院
その他、骨髄バンクが必要と認める通院及び入院

全業種
ほか
公募期間:2022/05/02~2026/03/31
東京都江東区:生鮮三品小売店支援事業
上限金額・助成額
200万円

江東区では生鮮品を取り扱う店舗の改修費や設備購入費の一部を補助することによって、既存店の継続的な営業に向けた支援及び新規出店を支援します。
・改修経費(増改築事業及び施設整備事業)
補助率:2分の1・補助限度額:200万円
・設備購入費(備品拡充事業)
補助率:2分の1・補助限度額:100万円

 

小売業
ほか
公募期間:2022/11/28~2022/12/28
埼玉県:経営革新デジタル技術活用支援事業補助金
上限金額・助成額
150万円

埼玉県では、エネルギー・原材料価格の高騰やウィズコロナ・ポストコロナなどの経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組を行う中小企業等を支援しています。

補助率:2分の1
補助額:上限150万円(ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。)

 

教育,学習支援業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2022/06/14~2025/03/31
北海道江別市:農畜産物加工新商品開発等支援事業補助金
上限金額・助成額
40万円

江別市では個々の商品のレベルアップ及び新たな担い手の育成を図るため、6次産業化に取り組む農業者等の農畜産物加工新商品開発等を支援することを目的としています。

補助対象経費の2分の1以内の額とし、1事業の上限を40万円とします。
なお、補助金の額は千円未満切り捨てとします。
また、補助金の交付は、同一年度内において、1申請者につき1回を限度とします。(補助金交付は予算の範囲内で行います。)

農業,林業
ほか
公募期間:2022/11/11~2022/12/16
石川県:いしかわ脱炭素業界団体プロジェクト支援事業
上限金額・助成額
30万円

石川県では県内の業界の事情に応じた脱炭素の取組を推進するため、業界団体等が実施する先導的な取組を支援することで、事業者の取組を加速させることを目的とした支援金を交付します。
補助額:上限30万円(補助率10/10)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
石川県:令和7年度 住まいの省エネ促進事業費補助金
上限金額・助成額
40万円

本県の家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ化につながる住宅の新築、購入及び改修を行う個人、事業者等に対して、その経費の一部を補助します。

建設業
ほか
1 1,743 1,744 1,745 1,746 1,747 2,205
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