廿日市市では情報サービス業などの事業所を誘致し、市民の雇用機会の確保および新たなビジネスの創出を促進する経費の一部を助成します。
経費のうち、市長が適当と認めるものの総額（消費税および地方消費税相当額を除く）の2分の1、または200万円のいずれか低い額を、事業開始から3年間（36か月）にわたり助成金として交付します。
※200万円は1事業年度（12か月）あたりの上限額（3年間で最大600万円を助成）

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/01/21~2025/02/28

青森県：令和7年度青森県病床数適正化推進事業費補助金（地域医療構想を推進するための病床機能再編支援給付金）

上限金額・助成額

0万円

県では、地域医療構想の実現に向け、地域医療構想に即した病床機能再編を実施する病院や診療所に対し、減少する病床数に応じて給付金を補助することとしています。

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/01/26~2025/03/31

全国：令和5年度農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）（令和6年能登半島地震）

上限金額・助成額

300万円

令和6年能登半島地震により被害を受けた、農産物の生産・加工に必要な施設・機械の再建・修繕等を支援します。

■施設等の再建・修繕・補強について
・助成率：農業者への⽀援額は、以下の国の⽀援の額と、地⽅公共団体の追加⽀援の額を合わせた額になります。
（１）の場合︓園芸施設共済加⼊の場合は共済⾦の国費相当額を合わせて最⼤1/2
園芸施設共済未加⼊の場合は、共済加⼊者への補助率が上限
（ 1/10〜最⼤3/10）
（２）、（３）の場合︓1/2 （＊１）以内
（４）の場合︓3/10 （＊２）以内
＊１（２）の場合、被災後も営農をやめることなく再開しようとする者として市町村が認める者を対象に、助成率を3/10から1/2以内に引上げます。
（３）の場合、助成⾦の上限額は、被災農業者の個々の農業⽤機械等の原形復旧に係る国費相当額の合計の範囲内です。
＊２被災農業者ごとの助成⾦の上限額は300万円です。

■施設等の撤去について
農業者への⽀援額は、以下の国の⽀援の額と、地⽅公共団体の追加⽀援の額を合わせた額になります。
（１）、（３）の場合︓以下のうちいずれか低い⾦額
・助成単価に施設の⾯積を乗じた⾦額
・撤去を⾏うために実際に⽀出する（した）費⽤×3/10
（２）の場合︓3/10以内

農業，林業

ほか

公募期間：2025/07/01~2025/10/31

神奈川県横浜市：省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）/第2回募集

上限金額・助成額

300万円

カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。

全業種

ほか

公募期間：2024/07/01~2024/11/29

神奈川県横浜市：省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）/令和6年7月募集分