持続可能な観光に世界的な関心も高まる中、インバウンドの回復と国内交流拡大の双方を支え、我が国が旅行先として選ばれるためにも持続可能な観光の推進は喫緊の課題です。
観光庁は、令和2年にUNTourism駐日事務所とともに開発・公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン」(以下「JSTS-D」とする。)の実践や国際認証の取得等を通じたモデルケースを創出するための支援として、地方公共団体及び観光地域づくり法人(以下「DMO」とする。)等が、地域の観光関係者と連携し構築する、地域の持続可能性の向上に資するモデル実証を公募します。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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県内の介護事業所の皆様が抱える「生産性向上」や「被介護者のQOL向上」に関する課題解決を目指す事業所を募集し、それぞれの課題に最適な介護ロボットを導入することで、具体的な効果や課題解決への寄与度等を検証します。
本事業は、介護ロボットの導入に意欲的な県内の介護事業所に介護ロボットを試験的に導入していただき、その効果を検証するものです。
二次募集では、「入所型・見守り」区分の介護事業所を募集し、介護ロボットの試験導入及び導入効果の検証を行います。さらに、大学と連携しての検証結果の分析を実施します。
応募の際はパターンA、パターンB、パターンC(注)のいずれかからお申込みください。詳細は募集要項をご確認ください。
なお、見守り機器(例:眠りSCAN)の導入経験がある場合でも応募可能となっています。
(注)パターンC:二次募集において新設された区分です。この区分では、1施設につき1エリア・フロアを選定いただき、お申込みいただきます。
採択予定数:12提案程度
エネルギー価格等の物価高騰により、厳しい経済状況にある市内中小企業者等に対し、中長期的な事業継続に向けて、エネルギー調達コストの効果的な負担軽減や、高効率化による収益の拡大等を図るため、太陽光発電設備等の導入や、照明設備等の省エネルギー設備の更新のほか、工作機械、プラスチック加工機械等の生産設備等の導入・更新に対する補助金を交付することにより、市内中小企業者等の経営基盤を強化する。
※本事業における高効率化とは、収益(売上高)の拡大等に寄与する生産量・販売量の増加等の生産能力の強化等をいう。
予算額:2億500万円(※申請額が予算額に到達した時点で募集を締め切ります。)
横浜市では新技術開発等支援事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、行政現場での試用や認定商品に係る販売促進費用の助成など各種支援メニューを提供します。
令和6年度補正予算・令和7年度予算 「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」第2期 充電設備 事業について、本日より交付申請受付を開始いたします。
牧之原市では市内の事業所におけるエネルギーの使用の合理化を図るため、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断または省エネお助け隊(経済産業省資源エネルギー庁の「地域プラットフォーム構築事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体をいう。)が実施する省エネ診断を受けた市内の事業者に対し、奨励金を交付します。
牧之原市では、牧之原市空き家・空き地バンクを活用した市内への移住を促進するため、空き家バンクに登録された物件を購入または賃貸してリフォーム工事する移住者や、空き家をリフォームして、移住者限定賃貸物件として空き家バンクに登録する方に対し、費用の一部を補助します。
補助メニュー | 補助金額 |
---|---|
(1)移住者対象リフォーム補助 |
対象経費の2分の1以内で上限30万円 |
(2)空き家活用事業者等対象リフォーム補助 |
対象経費の2分の1以内で上限70万円(市内施工業者がリフォーム工事を行う場合は、上限100万円) |
(3)残置物処理補助 |
対象経費に掛かる費用実費で上限5万円 |
静岡県では新たに農福連携に取り組む農業者が、試用期間に、障害のある人に対して作業指導等を行なった場合に、補助金を交付します。
・補助額:5,000円/1時間(上限20時間)
全国的な観光需要の回復に伴い、訪日外国人を含む旅行者の多様な嗜好性に応え、消費額拡大・再来訪促進を図り、稼ぐ地域を創出していくためにも、マーケティング強化やデータ活用等の観光DXの推進が重要であり、地域の魅力ある情報の発信、販路の拡大、チケットのデジタル化、One to Oneマーケティング等への取組を促進していく必要があります。
このような状況を鑑みて、稼げる地域を創出するため、地域特性・課題に応じたデジタルツールの導入による基礎的で汎用性の高いマーケティング強化に取り組む事業を募集します。
御前崎市では一般財団法人省エネルギーセンターが提供する省エネ最適化診断または省エネお助け隊(経済産業省資源エネルギー庁の「地域プラットフォーム構築事業」で採択された省エネ支援団体)の省エネ診断または国の中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金の省エネクイック診断を受けた市内の事業者の方に対し、補助金を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施