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北海道では、北海道地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用して実施する当課所管の対象事業について、令和6年度（2024年度）及び令和7年度（2025年度）の実施希望を調査しております。
※対象事業3～7の事業（対象事業欄参照）について、令和7年度（2025年度）分の事業計画は、提出時点の予定で作成してください。（予算要求等の基礎資料として活用させていただきます。）令和7年度（2025年度）分の実施希望については、来年度に改めて調査する予定です。
※対象事業8～10の事業について、期限までに提出がない場合は、原則、令和7年度(2025年度)の補助対象とはなりません。
釧路市では、創業支援資金の融資を受けた事業者の方を対象に、信用保証料の補助を行っています。
北海道では、今年度も、医療的ケアが必要な高齢者の増加に対応するために、介護関係職員が医療に関する知識を深めるための研修等を実施することで、介護関係職員や事業所全体のケアの質の向上を図るとともに医療関係者との連携を促進することを目的とし、標記事業を実施しています。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるために必要な経費を補助します。
釧路市では、中小企業が工場の新設又は増設を行う場合に、中小企業振興条例による「工場新増設助成」等の助成メニューを用意しております。
この助成制度は、企業立地促進条例に基づく助成制度の要件（投資額・新規雇用人数）に満たない、比較的小規模の設備投資の場合でも使うことができます。
省エネ診断を受診し、その結果提案された省エネ等設備の導入や建物の省エネ改修について釧路市では補助金を交付します。
なお、令和5年度以前に受診した省エネ診断の提案も対象です。
補助上限額 300万円 補助率 1／2
※課税事業者のうち、一般事業者である場合は消費税及び地方消費税は補助対象外です。
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援をおこないます。
森林には、災害の防止や水源のかん養、さらには二酸化炭素の吸収による地球の温暖化の防止や人々に憩いや学びの場を提供するなどの機能があります。
帯広市では適切な森林施業をすすめ、こうした森林の機能を持続的に発揮させ、広く市民が享受できるように助成制度を創設しました。
森林を造成する場合、森林所有者の負担を軽減します。
函館市では物価高騰等の影響を受けている酪農・畜産業経営に対し，飼料肥料購入費を助成します。
帯広市では東京圏からの移住を促進するため、帯広市に移住して就業・起業・テレワーク勤務をした方に対し、移住支援金を給付します。
