北海道の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2024/03/19~2024/08/16

北海道旭川市：中小企業者温室効果ガス排出量可視化支援事業補助金

上限金額・助成額

自社の温室効果ガス排出量を把握し、その上で削減目標や目標に向けた手法を検討するなど、実際の投資の実行まで段階を踏みながら進めていくことが肝要です。

この補助金では、「自社のScope1・2の可視化（把握・整理）」に必要なシステム利用料の一部を補助し、脱炭素経営に向けた第一歩を支援します。

また、Scope1・2の可視化を契機に、市内産学官金が連携して、脱炭素経営に向けたサポート、バックアップを継続していきます。
・補助金の上限額
補助対象となる月額使用料について、1か月当たり1万円を上限に最大6か月分を交付する（＝最大6万円/事業者/年度）。

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

北海道旭川市：新規開業支援利子補給金

上限金額・助成額

旭川市では、旭川市内において新たに事業を始めるにあたり、株式会社日本政策金融公庫から新規開業者向け融資を利用した事業者を対象に、利子補給制度を設けています。

医療，福祉

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

北海道旭川市：信用保証料補助

上限金額・助成額

旭川市では、旭川市中小企業振興資金の融資制度にあわせて、信用保証料補助及び利子補給の補助制度を設けています。

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

北海道札幌市：みらいIT人材チャレンジ補助金

上限金額・助成額

札幌市内で活動する個人や団体を対象として、IT技術に関連する高度な知識や技術力を競う大会の参加経費の一部を補助することで、将来の地域産業を牽引する人材の成長を促進し、本市産業全体の振興を図ることを目的としております。
・補助金額
全国大会（個人）２５，０００円・全国大会（団体）２５０，０００円
国際大会（個人）５０，０００円・国際大会（団体）５００，０００円
補助対象経費の１／２以内

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

北海道釧路市：UIJターン支援金

上限金額・助成額

釧路市では、市内の担い手不足の解消するため、また地元企業の活性化を図るため、釧路管内以外からの移住者の方（起業・就業）を対象とした支援金を創設しています。
1人当たり30万円の支援金を交付します。
ただし、釧路市移住支援金の交付対象者については、対象外となります。

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

北海道釧路市：UIJターン新規就業支援事業（移住支援金）

上限金額・助成額

<移住等に関する要件>に定める要件を満たす方のうち、<就業に関する要件>、<(起業に関する要件>、<テレワーク移住に関する要件>、<(本事業における関係人口に関する要件>のいずれかを満たす方が対象となる支援金です。

単身で移住の場合　60万円・世帯での移住の場合　100万円
起業の場合　最大300万円（1+2）
１．北海道が実施する「地域課題解決型起業支援事業補助金」（交付限度額200万円）
２．移住支援金（単身の場合は60万円、世帯の場合は100万円）

公募期間：2024/06/03~2024/07/31

北海道苫小牧市：外国人材受入企業支援事業

上限金額・助成額

近年、市内でも外国人材を雇用する企業が増えていますが、「言葉の壁」が外国人材を活用する上での課題の一つとなっています。
市では、外国人材の雇用や就職後の定着を促進するため、市内企業が行う外国人材の日本語能力の向上やコミュニケーションの円滑化に向けた取組を支援することを目的として、令和６年度から新たな補助制度を創設しました。

第１弾受付：令和6年6月3日（月）～令和6年7月31日（水）

※第１弾受付分の交付決定は、8月上旬を予定しています。
※第１弾受付終了後、予算額に余裕があれば、8月以降は随時申請を受け付けます。

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

北海道：環境保全型農業直接支払交付金

上限金額・助成額

化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対し、国、道、市町村が一体となって支援します。

農業，林業

公募期間：2024/07/16~2024/07/23

北海道釧路市：人材確保支援補助金/2次募集

上限金額・助成額

人材確保や人材育成に取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを支援します。

公募期間：2024/06/14~2024/07/18

北海道札幌市：グループホーム新築費補助事業

上限金額・助成額

本事業は、障がい者の地域生活への移行を推進するため、障害者総合支援法に定める共同生活援助(グループホーム)の新築整備を行う法人に対して、国の「社会福祉施設等施設整備費補助金」を活用し、施設整備に要する経費の一部について、市の予算の範囲内で補助を行う事業。

(本ページの内容は、令和6年度に協議を受け付ける令和7年度整備事業に関するものです。令和7年度以降に協議を受け付ける事業については、内容を変更することがありますので、御承知おきください。)

補助件数：1件/年度
応募多数の場合は事前選考を実施。

医療，福祉

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