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中小企業者等が自ら変革を図り、企業家精神を発揮しながら事業活動を推進し、成長していくための事業に要する経費に補助します。
旭川市内における中小企業の経営者・従業員 の皆様と、旭川市内で新たな事業にチャレンジする起業者が、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の主催する研修事業を受講する場合にその受講料の一部を助成し、地域企業の経営強化と事業拡大、新規起業化を促進することを目的としています。
補助金額は次のとおりです。
（1）経営者等研修 受講者1人あたりにつき、研修受講料の2分の1または、15,000円のどちらか低い額
（2）起業者等研修 受講者1人あたりにつき、研修受講料の10分の10または、10,000円のどちらか低い額
※同一年度内の補助金交付人数は、1事業所につき延べ4人までです。
※（1）（2）どちらも、算出した1人あたりの補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
※当該年度の予算枠に達した場合は、年度途中であっても申し込みを締め切らせていただきます。
中心市街地の対象となる施設に出店される方（やむを得ない事情がある場合は出店から1年以内の方）に対して家賃の一部を補助します。
補助金は、月額家賃の3分の1以内（千円未満切捨て。ただし、10万円を上限）を最大12か月間分交付します。
なお、補助金の額及び期間は、予算の範囲内で変更する場合があります。
旭川市の道路除排雪事業に携わる人材を育成するため、新規に大型特殊自動車免許、大型自動車免許の取得及び車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習（以下「技能講習」という。）を修了しようとする方（以下「運転免許取得者」という。）と雇用関係にある事業主の方を対象に、運転免許取得及び技能講習に要する経費の一部を補助します。
室蘭市では、市内の空き店舗への出店を促進し、商店街・まちの魅力アップと賑わいの再生を目指すため、空き店舗を活用して新規出店する事業者に対して、店舗工事に係る費用の一部を補助します。
1.商店街にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限150万円
2.商店街以外にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限75万円
※事業を利用する場合は、改修工事を行う前に室蘭市商店街振興組合連合会「むろらん商店街づくりサポートセンター」（電話：0143-25-1177）に、関係書類を添えて申し込みが必要です。
近年、働き方のスタイルは多様化しており、自宅開業のニーズも増えています。
室蘭市ではまちの賑わい創出に向け、自宅開業される方への支援を行います。
室蘭市内で自宅の一部を利用して創業する方に、創業に係る備品購入費を最大20万円支援します。
※予算に限りがあるため、早めの申請をお願いいたします。
補助金額は対象経費の2分の1以内・上限20万円
室蘭市では、室蘭商工会議所と連携し、長期化する新型コロナウイルス感染症等に対応した「コロナ対策元気づくり・未来づくり事業補助」（まちづくりファンド）として、「コロナと向き合いながら事業活動を継続・発展するための幅広い取組み」を行う事業者に対する支援策を実施してきました。
新型コロナウイルス感染症に強い経済社会の構築を目指し、「北海道飲⾷店感染防⽌対策認証制度」（第三者認証）の取得に必要な設備等の導入を支援するため、「まちづくりファンド」に新たに「第三者認証対応事業」を創設します。
※2020年度の「元気づくりファンド」、2021年度の「まちづくりファンド（元気づくり事業）」を利用した事業者も、当補助金の対象です。
補助率：対象経費の3分の2以内
限度額：30万円（千円未満切り捨て）
※予算の都合により早めに締め切る場合があります。
国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業者に対し、補助対象経費の一部を補助し、中小企業者等の新分野展開や業態転換等の事業再構築の取組を支援します。
・補助率：補助対象経費の6分の1まで
※予算の都合上、6分の1に満たない場合があります。
・補助上限額：750万円
※国補助金の交付決定通知書が交付され次第、予備申請をおこなうことができます。（事業完了後の交付申請にあたっては、予備申請が必須となります。）
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経営上大きな影響を受けている小売、飲食、生活関連サービス業をはじめとする市内商業者の売上回復を図るため、市内商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動に対して、その費用を補助します。
例：クラウドファンディングを活用した商品券の販売・スマホのアプリやＳＮＳを活用した商品券の販売やクーポン券の配布・コンビニエンスストアの発券シスムを使ったプレミアム付商品券事業
補助率：補助対象経費の10分の10（※千円未満切捨て）
＜補助上限額・消費者還元分＞
構成店舗数300店舗以上・補助上限額：9,000万円・消費者還元分80％以上
構成店舗数200～299店舗・補助上限額6,000万円・消費者還元分75％以上
構成店舗数100～199店・補助上限額3,000万円・消費者還元分70％以上
※補助経費のうち一定割合以上を消費者還元分（プレミアム付商品券発行費、共通値引券発行費、景品代）に充てること。
この事業は、商店街が持続的に発展していくことを目指して、地域のにぎわいづくりに資するイベント等を行う場合に、その経費の一部を補助するものです。
地域の住民の方が、商店街の活動や商店街加盟の店舗の魅力を知ることで、地域コミュニティの担い手である商店街の発展につながる取組を支援します。
■募集回/締切/交付決定時期
第１回 令和５年（2023 年） ５月 31 日（水） ６月上旬
第２回 令和５年（2023 年） ６月 30 日（金） ７月上旬
第３回 令和５年（2023 年） ７月 31 日（月） ８月上旬
第４回 令和５年（2023 年） ８月 31 日（木） ９月上旬
第５回 令和５年（2023 年） 10 月 ２日（月） 10 月上旬
第６回 令和５年（2023 年） 10 月 31 日（火） 11 月上旬
第７回 令和５年（2023 年） 11 月 30 日（木） 12 月上旬
最終回 令和５年（2023 年） 12 月 28 日（木） 令和５年１月中旬
