1131〜1140 件を表示/全1419件
北見市では大学・公設試験研究機関の技術シーズ等を活用した市内中小企業等が、産学の強固な共同研究体制を構築し、実用化のための研究開発を行い、製品等の開発を行うことを目的とし、事業者を支援します。
補助金の額は、100万円を上限とし、予算の範囲内において評価委員会(要綱第7条に規定する評価委員会をいう。)で決定する。
小樽市では、中小企業者等が地域産業の振興に寄与する新技術及び新製品の開発を行った場合に、当該開発に要した経費の一部を助成します。
・助成金（対象経費の2分の1以内で、限度額30万円）を交付します。
・助成金を交付した翌年度に、当該新技術及び新製品のPRのため、展示会等への出展を補助します。
自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電設備で発電した電力を、自らの会社内や共同住宅などで消費することをいいます。これまで、太陽光発電設備によって発電した電気は、固定価格買取制度（FIT）によって売電されてきましたが、買取価格が毎年低下していることに加え、電気料金が上昇していることから、昨今は自家消費することが有利という考えが主流になっています。
そこで札幌市では環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備の市内普及を促進します。
・太陽光発電設備
出力の合計 1kWあたり5万円
(注)太陽電池モジュールの出力合計と、パワコンの出力合計のうち低い方の値です。
(注)補助額の上限は、245万円(49kW)です。
・定置用蓄電池
工事費用（補助対象費用）の1/3
小樽市では、海外販路拡大に挑戦する市内企業を支援するため、日本貿易振興機構（ジェトロ）が展開しているEC販売プロジェクト「ジャパンモール」への商品登録時にかかる費用などを補助します。
補助率 対象経費の２／３・補助上限額 ２０万円
苫小牧市内及び中心市街地の活性化を図るため、空き店舗を活用し、集客に役立つ施設等を開設する事業者等に対して、店舗賃借料または店舗移転改装費の一部を予算の範囲内で補助しています。
江別市では物価高騰の影響を緩和することを目的として、北海道で実施している「道内事業者等事業継続緊急支援金」の給付決定を受けた江別市内の事業者を対象に、上乗せで「江別市事業者等事業継続支援金（物価高騰対策）」を給付します。
・給付金額
中小・小規模事業者等 １０万円
個人事業者等 ５万円
※支援金は、事業者単位で給付します。
帯広市では新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている事業者等で、北海道の「道内事業者等事業継続緊急支援金」を受給された方に、帯広市からも支援金を支給します。
給付額：帯広市内の1事業者あたり5万円
北海道では介護サービスは、新型コロナウイルス感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するため、通常の介護サービス提供時では想定されない経費等に対する支援を行います。
補助率：１０分の１０
旭川市では新型コロナウイルス感染症予防のために、雇用労働者の労働環境の改善を図る農業者等に対して、施設整備に係る経費の一部を助成します。
・事業費の2分の1以内、上限額100万円とします。
ただし、次のいずれかを満たす場合、補助率は5分の4以内とし、補助金額は上限額を150万円とします。
（1）北海道指導農業士若しくは北海道農業士、又は令和4年度中に北海道農業士若しくは北海道農業士に認定される方
（2）令和元年度から申請時までに公的機関の依頼による農業研修生受入実績がある方、又は実績報告時（令和5年2月10日期限）までに受入実績がある方、若しくは令和5年度の受入が確実となっている方
（3）令和元年度から申請時現在までに農福連携の取組を行った、若しくは実績報告時（令和5年2月10日期限）までに令和4年度中に取組を行う契約の締結書類を提出できる農業者又は本市に本店若しくは支店を有する農業協同組合
北海道ではエネルギー価格高騰の影響を受けた製造業を営む道内中小企業者等の負担軽減を図るため、
省エネルギー化に資する設備の導入を支援します。
補助率は、補助対象経費（消費税除く）の3/4以内です。
また、補助上限額は500万円とします。
