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江別市では電気料金高騰及び冬季に予想される電力需給ひっ迫への対策として、中小企業者等による省電力設備への更新による将来的なコスト削減を支援します。
以下の（１）又は（２）のいずれか金額の低い方が補助額となります（千円未満切り捨て）。
（１）補助対象経費に４分の３を乗じた金額
（２）補助上限額（法人６０万円、個人事業主３０万円）
本市に新たにサテライトオフィスを設置する事業者に対し、その設置に必要な経費の一部を交付することにより、本市における魅力的な企業の集積を目指し、市民の市内における就業先及び働き方の選択肢の拡大を図ることを目的としています。
江別市内に複数利用者への賃貸を目的としたテレワーク施設（サテライトオフィスやコワーキングスペースなど）を整備・運営しようとする事業者に対し、整備費用等を支援します。
そのことにより企業立地の促進、雇用機会の拡大及び移住を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
・江別市テレワーク施設整備運営補助金
補助率：２／３ 上限：２００万円
本事業は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（以下、「ノーステック財団」という。）が、札幌市からの補助事業（ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業補助金）を活用して、札幌市を含む「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村内の企業者等が行う、新製品・新技術の開発の取組みを支援（補助）するものです。
採択予定件数：7件程度
（そのうち、札幌市外に本社を有する圏域内企業は2件まで）
「環境（エネルギー）分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境（エネルギー）関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
限度額：1,000万円以内（千円未満切捨て）
補助対象経費の２／３以内
事業実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
ただし、補助対象経費の支出については、令和5年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
本事業は、一般社団法人さっぽろ産業振興財団が札幌市からの補助事業（小規模企業向け製品開発・販路支援事業補助金）を活用して、市内小規模企業が実施する「試作、試験等」、「新製品・新技術開発」、「販路開拓・拡大」などを支援（補助）するものです。
採択予定件数：8件程度（そのうち、札幌市外に本社を有する企業は2件まで）
江別市の野幌駅周辺地区におけるにぎわいや回遊性の向上による商店街の活性化を図ることを目的として､予算の範囲内で補助を行います｡
（1）店舗改装費
補助率：２分の１・上限額：３００万円（１件につき）
（2）店舗賃借料
補助率：２分の１ ・上限額：月額５万円（営業開始日の属する月の翌月から１２月）
※店舗賃借料のうち会計年度を超える月分の補助については、翌会計年度の予算状況に基づき決定するものとする。
市内の経済活性化を図るために中小企業や商店街などが行う事業に対して補助する制度です。商店街の景観整備や、地域経済の活性化を目的としたイベントの実施、地域資源を生かした製品開発､物産展や見本市への出展など、補助対象事業にはさまざまなものがありますので、お気軽にお問い合わせください。なお、予算には限りがありますので、ご利用をお考えの場合は事前に商工労働課へご確認ください。
江別市では設備更新をする企業のみなさまへの支援として、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
年間限度額：1000万円
補助期間：3年間
※立地補助金、雇用補助金、下水道使用料補助金と重複して申請できません。
※認定を受けた翌年から10年間は再申請できません。
江別市内に本社機能を移転する企業に対して、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
●固定資産税相当額 （家屋・償却資産）
※建物又は建物の部分を賃借する場合は事務所又は事業所賃料の1/2（道内他市町村からの移転の場合のみ）
●市内居住者雇用増 20万円/人※障がい者の場合20万円加算
●市外居住者雇用増 10万円/人
＜年間限度額＞
[固定資産税相当額]5000万円/年
[賃料補助]1000万円/年
[雇用増]1000万円/年（障がい者加算分は限度額に含まず）
＜補助期間＞
[固定資産税相当額・賃料補助]3年間
[雇用増]5年間〈市内対象施設の雇用者数合計が100人以上の場合は、10年間〉
