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青森市内において特許や実用新案等に至る新製品の開発を事業者を支援します。
補助率：30％以内の額
限度額：1,500万円
※事業着手の6か月前までに申請いただく必要があります。
本県産業の振興と県民の雇用機会の拡大を図るため、誘致企業等が工場等の新設又は増設を行う場合に、建物等の取得に要する経費の一部を補助します。工場等の新増設に係る設備投資に対して、最大２０億円を補助します。
対象事業者は下記のいずれかにあてはまる企業です。
【1】県の誘致企業
【2】県内企業(地域経済牽引事業計画の承認を受けた者又は金矢工業団地もしくは青森中核工業団地に立地する者に限る)
【3】上記の企業に建物及び機械設備をリースする企業
＜補助率＞
①新設（土地の取得又はリースが必要）
ア 設備投資額１億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の５%（上限３億円）
イ 設備投資額３億円以上、雇用増 20 人以上 補助対象経費の 10%（上限３億円）
※ 金矢工業団地に立地する場合は５人以上
【特別枠】
(ア) 設備投資額１億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の 15%（上限３億円）
(イ) 設備投資額３億円以上、雇用増 20 人以上 補助対象経費の 20%（上限１０億円）
【デジタルものづくり関連業種・脱炭素関連業種の場合】
（ウ）設備投資額１億円以上、雇用増５人以上 補助対象経費の 10%（上限３億円）
※上記は標準的な要件等です。投資場所、設備投資額、雇用人数等により、補助率及び補助
限度額の特例があります。
②増設
ア 設備投資額２億円以上、雇用増５人以上 補助対象経費の５%（上限５千万円）
イ 設備投資額４億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の 10%（上限１億円）
【特別枠】
ウ 設備投資額１億円以上、雇用増５人以上 補助対象経費の 15%（上限５千万円）
※ただし、１企業１回限りとします。
温室効果ガスの削減等に貢献する製品・技術等の『新たな事業化』に向けた取組を行う県内企業に対して経費の一部を補助します。
※対象事業範囲については、これまでの「省エネ」に関する技術開発から、温室効果ガス削減等に直接・間接的につながる技術開発等へと令和３年度事業公募から見直しをしています。
＜支援金上限＞
県内中小企業者：（ア）事業化支援枠 720万円・（イ）産学官金連携枠 720万円
県内大企業:（イ）産学官金連携枠 720万円
※現在は受付を終了しました。
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青森県では、県内中小企業等の、海外における販路開拓・拡大を目指す取組を支援しています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、疲弊した地域の経済力の回復を図るため、地域の商業団体等のまちづくりに参画する団体（以下「街づくり参画団体」という。）が行う新しい生活様式に対応したまちのにぎわいづくり事業の実施に対し、市町村と協調して補助するものです。
国の中小企業等事業再構築促進事業を活用して、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、
事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等に取り組む中小企業者
の自己負担の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費の一部を補助する制度です。
県内企業等がコロナ離職者、求職中の就職氷河期世代や既卒未就職者（概ね既卒３年以内）等を正規雇用した上で行う人財育成の経費を支援するものです。
県と企業等が委託契約を締結します。補助金額は、地方自治法や青森県財務規則をはじめとする諸規程に基づき、提出された経費積算書に基づく額を上限として、事業採択を受けた企業等と本委託事業に係る新規雇用者毎に契約を締結する。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1年以上にわたり、幅広い業種において極めて厳しい経営環境が続いていることから、事業継続に意欲的に取り組む県内中小企業者等に対し、支援金を給付します。
あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証取得を促進するため、認証取得に必要な環境整備や、より適切な感染防止対策を講じるために取り組む環境整備に要する経費について、飲食業を営む事業者に対し補助するものです。
補助率、補助額：次のいずれかを選択することができます。
（１）補助対象経費の実支出額又は１０万円のいずれか低い額以内の額
（２）補助対象経費の実支出額の４分の３に相当する額又は３０万円のいずれか低い額以内の額
※複数の店舗をお持ちの方は、店舗ごとに申請できます。
