青森県：令和3年度 青森県まちのにぎわいづくり支援事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年10月21日
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、疲弊した地域の経済力の回復を図るため、地域の商業団体等のまちづくりに参画する団体（以下「街づくり参画団体」という。）が行う新しい生活様式に対応したまちのにぎわいづくり事業の実施に対し、市町村と協調して補助するものです。
(1)令和2年度以前も実施している事業については、下記費用のうち感染症対策に関わる経費のみ
(2)令和3年度新規事業については事業実施に係る経費
事業実施に係る経費
会議費、会場借料、交通費、資料作成費、通信運搬費、雑役務費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、無体財産購入費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、イベント費、借料・損料、備品費、消耗品費、委託費、印刷製本費、光熱水費、その他の経費（その他知事が特に必要と認める経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
要件を満たし、地域商業振興と域内消費に繋がる集客を伴う取組
2021/04/01
2023/03/31
(1)新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために新たに経費が発生するものであること。
(2)市町村から支援を受けている又は新たに受ける事業であって、市町村補助金の交付決定を受けたものであること。
(3)複数の団体が連携して取り組むものであること。
・市町村を通じて、まちづくり参画団体に補助します。（県 → 市町村 → 街づくり参画団体）
青森県商工労働部商工政策課 団体・商業支援グループ 017-734-9369(直通) 017-734-8106 shoko@pref.aomori.lg.jp
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、疲弊した地域の経済力の回復を図るため、地域の商業団体等のまちづくりに参画する団体（以下「街づくり参画団体」という。）が行う新しい生活様式に対応したまちのにぎわいづくり事業の実施に対し、市町村と協調して補助するものです。
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