青森県：令和3年度あおもり人財育成事業/2次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
県内企業等がコロナ離職者、求職中の就職氷河期世代や既卒未就職者（概ね既卒３年以内）等を正規雇用した上で行う人財育成の経費を支援するものです。
県と企業等が委託契約を締結します。補助金額は、地方自治法や青森県財務規則をはじめとする諸規程に基づき、提出された経費積算書に基づく額を上限として、事業採択を受けた企業等と本委託事業に係る新規雇用者毎に契約を締結する。
（1）新規雇用者の人件費
・賃金及び就業規則等に規定され支給根拠が明確な各種手当等
（賞与等のいわゆるボーナスは除く。）
・新規雇用者に係る健康保険料、雇用保険料、労災保険料等の事業主負担分
・新規雇用者の人件費に係る消費税相当額
（2）その他事業費
・新規雇用者が新たに必要となる技術等の習得支援に要する経費
例：講師謝金、講師旅費、研修受講費、研修参加旅費、教材費（本・テキスト等）
・新規雇用者の早期離職防止、職場定着への支援に要する経費
例：規程等の作成・変更、社内制度の設立・変更等に要する社会保険労務士・人事コンサルタントへの謝金等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・次のいずれかの取組
（１）新規雇用者が新たに必要となる技術等の習得支援
例：外部機関での研修受講、外部講師による技術指導、ｅラーニング など
（２）新規雇用者の早期離職防止、職場定着への支援
例：メンター制度導入、新たな福利厚生制度の導入 など
2021/10/01
2021/12/20
(1)県内に事業所を有する企業
(2) (1)に該当しない県内に事業所を有する団体
NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人 など
事業計画を県に申請→採択→ハローワークでの求人申込→正規雇用→委託契約（最長3ヶ月)→人財育成→実績報告→委託料支払
商工労働部 労政・能力開発課 雇用促進グループ（県庁南棟４階） 電話：017-734-9401 FAX：017-734-8117
県内企業等がコロナ離職者、求職中の就職氷河期世代や既卒未就職者（概ね既卒３年以内）等を正規雇用した上で行う人財育成の経費を支援するものです。
県と企業等が委託契約を締結します。補助金額は、地方自治法や青森県財務規則をはじめとする諸規程に基づき、提出された経費積算書に基づく額を上限として、事業採択を受けた企業等と本委託事業に係る新規雇用者毎に契約を締結する。
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