「青森・岩手えぇもんショップ」では、青森県・岩手県の物産販売業者の皆様を支援するため「出店事業者支援事業」を実施しています。
青森県の補助金・助成金・支援金の一覧
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青森市では農業就業者の減少と高齢化が進む中、農作業の省力・軽労化を進めるとともに、次世代を担う新規就農者の育成・確保を図るため、農業の新たなステージを切り拓くスマート農業の普及に努め、新技術の導入を行う農業者を支援します。
・補助金額
スマート農業機器を購入する経費の2分の1以内の額(上限額:200万円)
青森県では、地域医療構想実現のため、病床削減に伴い、病室等を他の用途へ変更するために必要な改修費用への補助事業を実施しています。
建物の改修整備 :削減する病床1床 あたり 300千円 補助率2分の1
建物や医療機器の処分に係る損失: 削減する病床1床 あたり 2,000千円 2分の1
人件費 :一般病床又は療養病床の削減若しくは機能転換に伴い退職する職員を対象とした早期退職制度の活用により上積みされた退職金の割増相当額 1人あたり 6,000千円
青森県では、エネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いている県内中小企業等の負担軽減を図るため、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援対象外となっている「LPガス」や「特別高圧電気」を使用する県内中小企業等に対し、令和5年1月分から令和5年9月分までの使用量に応じた支援金を給付しました。
今般、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が令和6年4月まで延長されたことに伴い、青森県においても、本支援金を追加実施することとし、令和5年10月分から令和6年4月分までの使用量に応じた支援金を給付します。
※「都市ガス」「低圧電気(一般家庭、店舗など)」「高圧電気(工場など)」は、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により料金が割引となっているため、本支援金では対象外となります。
青森県農業再生協議会では肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるため、化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援します。
・化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費の7割を交付
県では、在宅医療の充実を図るため、訪問診療等を行う医療機関及び訪問看護ステーションに対し訪問診療等の実施に必要な医療機器及び車両の購入費に対し下記により補助する事業を実施しています。
(1)訪問診療を行う医療機関(歯科含む)
(2)訪問診療を行う医療機関と連携して後方支援を行う医療機関
(3)訪問看護ステーション
基準額:5百万円(ただし、車両は3百万円となります)
補助率:1/2
青森県では、在宅医療の充実を図るため、在宅医療に取り組む診療所に医師事務作業補助者(医療クラーク)の配置に要する経費を下記により補助する事業を実施しています。
基準額:200万円
補助率:2分の1
八戸市では、創業に係る融資利用者のうち交付要件を満たす方を対象に利子補給を行い、創業促進及び創業後の持続可能性の向上を支援します。
利子補給金の交付対象となる融資の額は、交付対象者が日本政策金融公庫から融資を受けた額のうち500万円が上限(複数回の融資を受けたときの補給対象融資額は、それぞれの融資の額を合算した額)となります。
日本政策金融公庫へ支払った融資に係る利子額(返済遅延により加算された遅延利息は補助対象外です。)のうち、借入利率の1%(借入利率が1%未満の場合は、0%超の部分)に相当する額を補給します。
市では、圏域対象市町村内企業の海外市場での取引拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、海外での販路拡大を目指す取組に対して、必要な経費の一部を補助します。
(注意)当該補助金は、予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。
【圏域対象市町村】‥‥八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村
※予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。
■令和6年度の主な改正点
〇補助対象外条件の設定
直近3か年(対象年度を含まない)において、同一国(地域)で継続的に実施している事業を補助対象から除きます。ただし、対象年度において、事業に係る新規性又は拡大性があり、それを具体的に明示できる場合は、例外的に補助対象事業として申請ができます。
〇補助金交付回数限度の設定
〇補助金交付回数通算方法
八戸市海外販路拡大支援事業補助金及び八戸圏域海外販路拡大支援事業補助金の交付要領・実施要領に基づき、この補助金の交付を受けたときは、同一の事業に対して交付を受けた回数を通算します。
- ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による取引縮小に伴う、海外企業との関係性の希薄化に対応する目的で、交付回数要件の撤廃を行った令和4年度から令和5年度の補助金の交付については、通算回数より除きます。
〇補助金交付上限額の改正
- 参加型事業のうち、現地営業活動を除く事業(下記アからウ)について、交付上限額を300千円とします。
市では、本市農水産品の高付加価値化及び農水産業者等の所得向上を図り、もって地域の活性化及び農水産業の振興に資することを目的に、ふるさと納税進呈品として活用することができる特産品の開発及び販路開拓のための事業を行う者に対して、補助金を交付しています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施