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五所川原市では、創業または事業承継時の経済的な負担の軽減と経営の安定を図るため、(株)日本政策金融公庫から創業または事業承継のために必要な融資を受けた方へ、予算の範囲内において補給金を支給します。
１．経営発展支援事業
新規就農される方に、就農後の経営発展のため、機械・施設等導入にかかる経費の４分の３以内（補助対象事業費の上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円））を補助します。
２．経営開始資金（旧農業次世代人材投資資金）
次世代を担う農業者となることを目指し新規に就農された方に、農業経営をはじめてから経営が安定するまで最長３年間のうち、年間150万円を定額交付します。
３．就農準備資金（旧農業次世代人材投資資金）
県が認める研修期間等で農業研修を受ける方を対象に、最長２年間、年間最大150万円交付します。
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
五所川原市では、新型コロナウイルス感染症対策として市内小規模事業者の経営の安定を図るため、令和５年度までに日本政策金融公庫からマル経融資を受けた方へ、補給金を支給します。
五所川原市では、りんごのモモシンクイガ防除を支援するため、令和６年産のりんごに使用する交信撹乱剤購入費用の４分の１以内（税抜）を上限に補助します。産地一丸となって交信撹乱剤設置に取り組み、害虫の密度低下を図ることで将来の安定した経営につなげましょう。
※募集件数に達したため、令和６年度分の受付を終了します。
地震に強い安全なまちを目指して、次の条件を満たすブロック塀等の所有者が行う耐震改修工事または除却工事に対し、補助金を交付します。
新商品の開発、製造および販売を促進するため、または五所川原市独自の観光資源を活用した商品やサービス（以下「観光商品」という）の企画・開発に要する経費を補助します。
・市内に住所を有する農業者が、出荷・販売を目的とした野菜を栽培するために実施した土壌診断に要する経費の一部を補助します。
（野菜栽培用の農地が対象であるため、米・大豆・小豆・麦・そば等の作付け農地は対象外です。）
・令和６年２月１日から令和７年１月31日までに土壌診断を業者へ依頼し、基本項目と塩基バランスを含む土壌診断を行ったものが対象となります。
新たに有機農業を実施する農業者に対し、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費を支援します。
事業の活用をご希望の場合は、下記問い合わせ先までご相談ください。
自然災害や価格低下など、あらゆるリスクによる減収を補てんする収入保険制度への加入を促進するため、新たに加入する方の掛捨て保険料の一部を補助します。
※本内容は国、市等の令和６年度予算案に基づくものであり、予算の成立をもって実施することとなりますので、今後内容等に変更が生じる場合があります。
新規就農を促進するため、経営の不安定な就農初期段階の資金を交付するほか、経営発展のための機械・施設等の導入を支援します。
➀経営開始資金：就農直後の経営を確立する資金を交付します。
②経営発展支援事業：機械・施設等の導入、改植等を支援します。
