青森県：地域資源活用・地域連携サポート事業支援対象者募集/3次募集
2025年6月08日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
青森県は、青森県地域資源活用・地域連携サポートセンター（以下「サポートセンター」という）を設置し、経営改善意欲の高い地域資源活用・地域連携事業体に対して、青森県地域プランナー（民間の専門家。以下「プランナー」という）等を派遣し、経営全体の付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却費の合計額をいう）を増加させるための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行を支援する。今回は令和8年度の3次募集であり、支援対象者数は6者。
地域資源活用・地域連携事業体の支援対象者においては、プランナー等の派遣に係る経費負担はなしとする。但し、その他の経営改善に係る必要経費については、当事業の対象外となる。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
青森県地域資源活用・地域連携サポートセンターによる青森県地域プランナー等の派遣を通じた、経営改善戦略のための３～５か年の年次計画策定に向けた支援（必須支援項目）。その他の支援項目として、現状の課題整理及び地域資源活用・地域連携等の取組のビジョン策定に向けた支援、地域資源活用・地域連携等の取組に係る生産性向上のための改善に向けた支援、マーケティング戦略分野の課題の抽出と解決に向けた支援、人材育成・知的財産管理・食品衛生管理等の各種専門分野の課題解決に向けた支援等を行う。
2026/09/09
2026/09/30
支援実施後３～５年間の経営改善目標を自ら掲げる者。
付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却費）を増加するための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行について、サポートセンター及びプランナーによる支援を受け、主体的に取り組む意欲のある者。
原則として、対象者は法人とする。但し、付加価値額を算出することが可能な会計を実施している場合は、個人、任意団体についても対象とする。
財務諸表等の支援に必要な経営資料について、提出が可能であること。
支援を受けた年度内に経営状況報告書及び経営改善戦略を作成し、提出することに同意すること。
支援を受けた年度の翌年度から目標年度の翌年度までの間、県による経営改善状況調査に協力することに同意すること。
以下の申請書類を郵送により提出する。(1)支援申請書（別紙様式第１－１号）(2)申請者調書（別紙様式第１－２号）(3)誓約書（別紙様式第１－３号）(4)添付書類（法人の場合：定款の写し、直近３期分の決算報告書の写し／個人の場合：直近３年分の所得税の確定申告書等の写し／団体の場合：組織の代表者、出資金、規約等がわかる書類、経理の一元化を行っていることがわかる書類、構成員に課税されている場合には直近３か年分の各構成員の所得税の確定申告書等の写し、団体に課税されている場合には直近３期分の決算報告書の写し）。詳細は「令和８年度青森県地域資源活用・地域連携サポート事業支援対象者募集要領」を確認すること。
青森県農林水産部 食ブランド・流通推進課 食品産業振興グループ
〒030-8570 青森市長島1-1-1（青森県庁北棟５階）
電話：017-734-9456
FAX：017-734-8086
E-mail：shokusangyo@pref.aomori.lg.jp
青森県は、青森県地域資源活用・地域連携サポートセンター（以下「サポートセンター」という）を設置し、経営改善意欲の高い地域資源活用・地域連携事業体に対して、青森県地域プランナー（民間の専門家。以下「プランナー」という）等を派遣し、経営全体の付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却費の合計額をいう）を増加させるための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行を支援する。今回は令和8年度の3次募集であり、支援対象者数は6者。
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