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市では、雇用就農を促進するため、国の「雇用就農資金事業」を活用し、原則49歳以下の就農希望者を新たに雇用して、技術等を習得させるための研修を実施する農業者等に、研修に必要な経費の一部を補助します。
雇用就農を促進するため、国の「農の雇用事業※」終了後、農業者等が就農者を継続して雇用する経費の一部を補助します。
※「農の雇用事業」は令和３年度で終了しましたので、令和元年度から令和３年度までに採択された方のみ対象です。
就農に向けて農業研修を受講する就農希望者が、アパート等を賃借する場合、家賃の一部を補助します。
担い手の継続的・安定的な経営発展を推進するため、「研修会の開催・参加」、「経営の高度化」、「求人情報の発信」といった、持続可能な農業経営につながる取組に係る経費の一部を補助します。
農業従事者の高齢化や減少が進展していく中で、地域農業の次世代を支える意欲ある担い手の育成・確保が重要な課題となっており、特に、担い手の経営発展において最もネックになっている補助労働力を確保していくためには、農業者側の雇用環境の整備が一層重要となります。
このため、市では、農業労働力雇用環境整備事業により、補助労働力の確保に向けた環境の整備を図るために農業者等が行う、農地等への仮設トイレの設置を支援します。
「園地継承円滑化システム」に登録された樹園地が、一定の要件を満たして継承された場合、樹園地の出し手に対して「園地登録流動化奨励金」を交付します。
遊休農地の解消を図るため、遊休農地を引き受けて農作物の生産を再開するために行う再生利用活動に要する経費の一部を補助します。
本事業の活用を希望する方は、再生作業を実施する前にご相談ください。
外国人観光客の来訪者数や観光消費額の増加、利便性の向上につなげるため、受入環境整備や誘客促進など、インバウンド対応の強化に関する取組に対して補助金を交付します。
農業生産基盤の整備を推進するため、以下の取組を支援します。
①小規模農道整備：農道の舗装、敷砂利、補修等
②かんがい排水：農業用用排水施設等の新設・改修等
③農地整備：ほ場整備、土層改良、暗きょ排水整備等等
・補助率
①かんがい排水50％以内
②小規模農道整備・舗装55％以内・敷砂利35％以内・補修45％以内
③農地整備30％以内
弘前市では中山間地域等は、高齢化が進む中で、平地に比べて農業の生産条件が不利なことから、担い手の減少や耕作放棄地の増加等により、災害の防止や安らぎの場の提供などの多面的機能が低下することが懸念されています。
このことから、中山間地域等の農地を耕作する農家などに交付金を直接支払い、農業生産活動を維持するとともに、多面的機能の確保を図ろうとするものです。
・対象農用地と交付単価
交付金は、対象地域の中の対象農用地に交付されます。
