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五所川原市では、創業または事業承継時の経済的な負担の軽減と経営の安定を図るため、(株)日本政策金融公庫から創業または事業承継のために必要な融資を受けた方へ、予算の範囲内において補給金を支給します。
１．経営発展支援事業
新規就農される方に、就農後の経営発展のため、機械・施設等導入にかかる経費の４分の３以内（補助対象事業費の上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円））を補助します。
２．経営開始資金（旧農業次世代人材投資資金）
次世代を担う農業者となることを目指し新規に就農された方に、農業経営をはじめてから経営が安定するまで最長３年間のうち、年間150万円を定額交付します。
３．就農準備資金（旧農業次世代人材投資資金）
県が認める研修期間等で農業研修を受ける方を対象に、最長２年間、年間最大150万円交付します。
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
五所川原市では、新型コロナウイルス感染症対策として市内小規模事業者の経営の安定を図るため、令和５年度までに日本政策金融公庫からマル経融資を受けた方へ、補給金を支給します。
五所川原市では、りんごのモモシンクイガ防除を支援するため、令和６年産のりんごに使用する交信撹乱剤購入費用の４分の１以内（税抜）を上限に補助します。産地一丸となって交信撹乱剤設置に取り組み、害虫の密度低下を図ることで将来の安定した経営につなげましょう。
※募集件数に達したため、令和６年度分の受付を終了します。
地震に強い安全なまちを目指して、次の条件を満たすブロック塀等の所有者が行う耐震改修工事または除却工事に対し、補助金を交付します。
新商品の開発、製造および販売を促進するため、または五所川原市独自の観光資源を活用した商品やサービス（以下「観光商品」という）の企画・開発に要する経費を補助します。
五所川原市への企業立地を推進するとともに、起業家の育成および雇用機会の創出を図るために、市内に散在する空き工場、空き倉庫、空き事務所等の物件を活用する事業者に対し、月額賃借料の補助を行うものです。
・補助対象経費：空き工場等の賃借料(税抜き)の2分の1以内の額、もしくは10万円のいずれか低い額（敷金、礼金、保証金および仲介手数料を除く）
・補助期間：1事業につき連続する24カ月間を限度とします。
※活用を検討されている事業者の方は、事前にお問い合わせ先にご相談ください
活力と魅力ある商店街づくりを促進するため、中心市街地等にある店舗または事務所等を利用して営業を開始した事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
申請する前に、ごしょがわら圏域創業相談ルーム、五所川原商工会議所、金木商工会、市浦商工会において、事業計画の内容等について個別相談を受けてください。
＜中心市街地等の対象地区＞
五所川原地区：大町、寺町、本町、布屋町、旭町、東町、弥生町、錦町、幾島町、柏原町、上平井町、岩木町、川端
金木地区：金木町朝日山
市浦地区：相内
