八戸市の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/02/27~2026/03/19

青森県八戸市：中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金

上限金額・助成額

500万円

市では、令和7年12月8日の青森県東方沖地震により被災した中小企業者の復旧を支援することで、事業活動の速やかな再興と雇用の維持（⇒なりわい再建）を図り、もって地域経済の持続的な発展に資するため、当該中小企業者が所有する事業用資産の復旧に要する経費について、補助金を交付するものです。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

青森県八戸市：中小企業小口特別保証制度（信用保証料補助）

上限金額・助成額

0万円

中小企業小口特別保証制度を利用して融資を受けた場合、信用保証料の全額補助を受けることができます。

（注意）
事業者選択型経営者保証非提供制度による信用保証料の上乗せ（0.25パーセント又は0.45パーセント）に相当する分については、補助の対象外とする。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

青森県八戸市：果樹経営支援対策事業

上限金額・助成額

0万円

優良品目・品種への転換への取り組みを支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/07/02~2025/08/08

青森県八戸市：中小企業新技術・新製品・新サービス開発等支援事業補助金

上限金額・助成額

200万円

市では、地域の中小企業者が生産・投資コストの増加や構造的な人手不足に直面する中、付加価値や労働生産性を高める経営への転換（→「稼ぐ力」の強化）を支援するため、「中小企業新技術・新製品・新サービス開発等支援事業補助金」を実施しております。
中小企業新技術・新製品・新サービス開発等支援事業補助金の公募を開始しました。

全業種

ほか

公募期間：2025/06/27~2025/08/12

青森県八戸市：中小企業振興条例に基づく助成制度（働きやすい職場環境整備事業に対する助成）

上限金額・助成額

500万円

※募集は終了しました。

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少子高齢化の進展によって地方企業における人手不足が深刻化していることを踏まえ、市内の中小企業者・中小企業団体が、人材の確保・定着のために取り組む「働きやすい職場環境整備事業（職場環境の改善又は福利厚生の充実に資する施設又は設備の設置・整備）」について、市が助成金の交付により支援します。

全業種

ほか

公募期間：2025/07/03~2025/08/19

青森県八戸市：中小企業振興条例に基づく助成制度（課題解決モデル企業の生産性向上に資する取組に対する助成）

上限金額・助成額

500万円

※募集は終了しました。

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中小企業が、変化し続ける経営課題・社会課題に対応し成長していくためには、地域におけるロールモデル（→課題解決モデル企業）の存在と育成が重要であることから、当該モデル企業が、課題解決の原資を確保するために行う生産性向上の取組（設備投資等）について、市が助成金の交付により支援します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

青森県八戸市：介護支援専門員資格取得・定着支援事業

上限金額・助成額

0万円

市では、市内の介護事業所で従事する介護支援専門員又は主任介護支援専門員の研修受講料の半額分を支援金として交付する事業を実施します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

青森県八戸市：野菜等産地生産・販売力強化事業

上限金額・助成額

0万円

八戸市では、農林畜産業を推進するため、野菜等産地生産・販売力強化事業を実施しています。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/05/01~2025/10/31

青森県八戸市：木造住宅耐震診断支援事業

上限金額・助成額

0万円

八戸市では、「八戸市木造住宅耐震診断支援事業」を実施しています。
この事業は、一定の条件を満たす木造住宅の所有者またはその親族が耐震診断を希望する場合、専門的知識を有する耐震診断員を派遣し耐震診断を行うことにより、木造住宅の耐震改修を促進し、地震への安全性に関する知識の普及・向上を図り、それにより震災に強いまちづくりを推進することを目的としています。

■募集戸数：4戸（先着順）

全業種

ほか

公募期間：2025/05/01~2026/01/31

青森県八戸市：木造住宅耐震改修支援事業

上限金額・助成額

100万円

八戸市では、「八戸市木造住宅耐震改修支援事業」を実施しています。
この事業は、耐震診断を実施した結果、倒壊の危険性があると判断された木造住宅の所有者又はその親族が耐震改修工事等を実施する場合、その工事費用の一部を補助することにより、市内の木造住宅の耐震性能の向上を図り、震災に強いまちづくりを推進することを目的としています。

■募集戸数：1戸（先着順）

全業種

ほか