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1〜10 件を表示/全79(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/10~2026/06/26
青森県八戸市:令和8年度 八戸都市圏交流プラザ活用推進事業補助金
上限金額・助成額
20万円

八戸圏域連携中枢都市圏の対象市町村内の事業者等による八戸都市圏交流プラザ又は日比谷OKUROJIにおける地場産品等の展示即売及び普及促進活動、シティプロモーション等の事業の実施に対する補助金。圏域の地場産品等の認知度向上及び販路拡大、関係人口及び交流人口の拡大並びに将来的な移住定住につながることを目的とする。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/27~2026/05/29
青森県八戸市:令和7年度 中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金
上限金額・助成額
500万円

令和7年12月8日の青森県東方沖地震により被災した中小企業者の復旧を支援することで、事業活動の速やかな再興と雇用の維持を図り、地域経済の持続的な発展に資するため、事業用資産の復旧に要する経費について補助金を交付するもの。青森県東方沖地震に係る災害救助法の適用日(令和7年12月8日)以降に発注した経費を補助対象経費に含めることが可能。補助金申請前に発注・支払済の経費や、補助金申請後から交付決定前までに発注した経費も補助対象。補助金の支払は確定払(事業完了後)となる。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
青森県八戸市:中小企業小口特別保証制度(信用保証料補助)
上限金額・助成額
0万円

中小企業小口特別保証制度を利用して融資を受けた場合、信用保証料の全額補助を受けることができます。

(注意)
事業者選択型経営者保証非提供制度による信用保証料の上乗せ(0.25パーセント又は0.45パーセント)に相当する分については、補助の対象外とする。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
青森県八戸市:果樹経営支援対策事業
上限金額・助成額
0万円

優良品目・品種への転換への取り組みを支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/07/02~2025/08/08
青森県八戸市:中小企業新技術・新製品・新サービス開発等支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

市では、地域の中小企業者が生産・投資コストの増加や構造的な人手不足に直面する中、付加価値や労働生産性を高める経営への転換(→「稼ぐ力」の強化)を支援するため、「中小企業新技術・新製品・新サービス開発等支援事業補助金」を実施しております。
中小企業新技術・新製品・新サービス開発等支援事業補助金の公募を開始しました。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/27~2025/08/12
青森県八戸市:中小企業振興条例に基づく助成制度(働きやすい職場環境整備事業に対する助成)
上限金額・助成額
500万円

募集は終了しました。

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少子高齢化の進展によって地方企業における人手不足が深刻化していることを踏まえ、市内の中小企業者・中小企業団体が、人材の確保・定着のために取り組む「働きやすい職場環境整備事業(職場環境の改善又は福利厚生の充実に資する施設又は設備の設置・整備)」について、市が助成金の交付により支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/07/03~2025/08/19
青森県八戸市:中小企業振興条例に基づく助成制度(課題解決モデル企業の生産性向上に資する取組に対する助成)
上限金額・助成額
500万円

※募集は終了しました。

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中小企業が、変化し続ける経営課題・社会課題に対応し成長していくためには、地域におけるロールモデル
(→課題解決モデル企業)の存在と育成が重要であることから、当該モデル企業が、課題解決の原資を確保するために行う生産性向上の取組(設備投資等)について、市が助成金の交付により支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
青森県八戸市:介護支援専門員資格取得・定着支援事業
上限金額・助成額
0万円

市では、市内の介護事業所で従事する介護支援専門員又は主任介護支援専門員の研修受講料の半額分を支援金として交付する事業を実施します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
青森県八戸市:野菜等産地生産・販売力強化事業
上限金額・助成額
0万円

八戸市では、農林畜産業を推進するため、野菜等産地生産・販売力強化事業を実施しています。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/05/01~2025/10/31
青森県八戸市:木造住宅耐震診断支援事業
上限金額・助成額
0万円

八戸市では、「八戸市木造住宅耐震診断支援事業」を実施しています。
この事業は、一定の条件を満たす木造住宅の所有者またはその親族が耐震診断を希望する場合、専門的知識を有する耐震診断員を派遣し耐震診断を行うことにより、木造住宅の耐震改修を促進し、地震への安全性に関する知識の普及・向上を図り、それにより震災に強いまちづくりを推進することを目的としています。

■募集戸数:4戸(先着順)

全業種
ほか
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