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地方版図柄入りナンバープレートの導入地域において交通改善、観光振興等に資する取組みの支援を行うことを目的として、これまでは単年度事業のみを助成対象としておりましたが、令和５年度より複数年度にわたる事業についても、助成の対象とすることとなりました。
宇宙システムによるサービスは既に日常生活に定着し、我々の経済・社会活動の重要な基盤の一つとなっている。また、我が国の安全保障上の関心対象の広がりに伴い、宇宙システムの重要性が急速に高まっている。
このような中、我が国の宇宙活動の自立性を維持・強化するために戦略的に取り組むべき優先度の高い研究開発及び技術開発課題について、それぞれ提案を公募します。
文部科学省では、長大な活断層帯等で発生する連動型地震の発生可能性の評価手法やその強震動の予測手法の確立、歴史文書の分析等を行うことにより、地震調査研究推進本部における長期評価や全国地震動予測地図の高度化に資するため、令和5年度科学技術基礎調査等委託事業「長大な活断層帯等で発生する地震の評価手法の高度化に関する調査研究」を公募します。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr78.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
森林整備事業では、植付、下刈り、間伐等への作業に対し、補助が行われます。
作業を実施した者は、都道府県に補助金の交付を申請し、都道府県が検査を行った後、補助金が交付されます。
林業・木材産業循環成長対策交付金では、木材需要に的確に対応できる安定的・持続可能な供給体制の構築のため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、木造公共建築物等の整備等や、再造林の低コスト化に向けた取組への支援等、森林資源の循環利用確立に向けた取組を総合的に支援します。
戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、これらの森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を図ることが重要です。
林業・木材産業成長産業化促進対策交付金では、意欲と能力のある林業経営体を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、出荷ロットの大規模化、資源の高度利用を図る施業、路網整備、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設の整備等、川上から川下までの取組を総合的に支援します。
総務省は、令和5年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発について、令和5年7月26日（水）から同年8月25日（金）まで提案を再公募します。
総務省では、起業や事業拡大を目指す個人、グループ又はスタートアップによる、情報通信技術（ICT）に関する研究開発に対する研究開発費の支援と伴走支援を通じて、先端的なICTの創出・活用によるICT分野における次世代の産業を育成することを目的として、「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を実施します。
本事業は、公募を経て選抜された、起業又は事業拡大を目指す個人、グループ又はスタートアップによる、ICTに関する研究開発に対して研究開発費の支援を行います。また、研究開発費の支援に加えて、全国の地方公共団体、地域企業、金融機関、インキュベーター等のステークホルダーによる支援機関ネットワークを構成し、官民が一体となって研究者への伴走支援を行うことで、より有用な研究成果を創出するとともに、同成果に基づくスタートアップの創出・育成を促進します。
養殖に不可欠な飼料と種苗は、輸入資源・天然資源に依存していることから、魚粉などの原料価格の高騰や不漁など新たなリスクの下でも、持続的に養殖生産を行うことができるよう、配合飼料の主原料である魚粉の国産化等に対する取組、天然由来の種苗から人工種苗への転換に対する取組、養殖コストの低減に資する取組を支援します。
上限：１申請あたり4,300万円
補助率：２分の１
需要に応じた適正な養殖業（マーケット・イン型養殖業）を実現するため、事業性評価を活用して作成する養殖業改善計画の作成経費（外部評価費）と認定された養殖業改善計画に基づくマーケット・イン型養殖業等実証事業（以下、実証事業という。）を行うための資材・機材の導入経費を支援することで、養殖経営体の自律的で、販売力・生産性向上に繋がる生産基盤の強化を促します。
| 支援内容 | |
| 1 | 外部評価費支援 （定額補助・上限額80万円） |
| 2 | 資材・機材の導入費支援 （1／2補助・上限額5,000万円） ※1の支援を受けた養殖経営体が対象となります。 |
公募期間：
1.外部評価費支援
一次公募：令和5年4月27日から令和5年6月6日（公募終了）
二次公募：令和5年11月6日から令和5年12月5日（公募終了）
2.資材・機材の導入費支援
令和5年9月4日から令和5年10月3日（公募終了）
