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水産資源の持続的利用に対する国際的な関心の高まり等への対応を図るため、特に国際取引において、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベル認証の取得を促進させる取組について支援します。
１件あたり1,000千円を上限とします。
令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」は、輸入食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等に対し、産地との連携強化、原材料調達先の多様化の取り組みを支援することでフードサプライチェーンの強化を図る事業です。
■補助金合計：4,400,000千円（予定）
■公募期間：令和6年8月27日（火）～同年9月17日（火）17：00（厳守）
※公募の状況により今後の公募回数を決定します。
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備や民間主体の一定期間の保管、新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援します。
1.畑作物産地形成促進事業
水田における畑作物の導入・定着により、水田農業から需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結びつきの下で、麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし等の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。
▼各自治体の要望調査
・山形県米沢市
https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/category/shigoto_sangyo/7/1/6374.html
・福島県いわき市（令和7年2月12日(水)）
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1736827627235/index.html
・栃木県さくら市（令和7年2月14日(金曜日) 午後5時15分まで）
https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/business/000043/000255/000547/p004441.html
・群馬県館林市（令和7年1月31日（金曜日）まで）
https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s056/jigyousya/100/020/170/20230123170212.html
・滋賀県犬上郡甲良町（令和7年2月5日（水）まで）
https://www.kouratown.jp/cyonososhiki/sangyoka/noseikakari/nougyousaisei/2073.html
2.コメ新市場開拓等促進事業
需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用品種）の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/r7_hata_kome-7.pdf
▼各自治体の要望調査
・宮城県登米市
https://www.city.tome.miyagi.jp/nousei/hozyozigyou/r6suidennougyou.html
・山形県米沢市
https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/category/shigoto_sangyo/7/1/6374.html
・福島県いわき市（令和7年３月14日(金)）
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1736827627235/index.html
・栃木県さくら市（令和7年2月14日（金曜日） 午後5時15分まで）
https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/business/000043/000255/000547/p004440.html
・群馬県館林市（令和7年1月31日（金曜日）まで）
https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s056/jigyousya/100/020/170/20230123170212.html
・滋賀県犬上郡甲良町（令和７年２月５日（水）まで）https://www.kouratown.jp/cyonososhiki/sangyoka/noseikakari/nougyousaisei/2301.html
・滋賀県犬上郡多賀町（令和7年3月3日（月曜日）17：00まで）
https://www.town.taga.lg.jp/contents_detail.php?frmId=2099
水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。
本要望調査は終了しました。
「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「次世代航空機の開発」に係る技術開発事業を実施しています。
航空分野では急速に低炭素化の要求が高まりつつあり、航空関連の国際機関では「燃料効率の毎年2％改善」、「2020年以降総排出量を増加させない」というグローバル目標を掲げています。
そこでカーボンニュートラル社会に不可欠となる次世代航空機の実現に必要な機体・エンジン関連のイノベーションを促進するため、新たにテーマを追加して取り組む予定です。
「日本ならでは」の支援を実施し、ウクライナの復興に貢献するとともに、日本企業の新たなビジネスの機会を創出していく。
災害時には、住民生活や復旧活動を支えるガソリン・軽油等の燃料供給拠点となるサ－ビスステ－ション（SS）の機能
を確保し、SSネットワークを維持することが重要になる。そのため、近年頻発する災害等を踏まえ、SSやSSに燃料を供給する油槽所の災害対応能力を更に強化することを目的とする。
我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていきます。
そこで輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
食料安全保障の確立に資するため、国内生産で国内需要を満たすことができない食料や生産資材について、我が国への安定的な輸入・供給の確保をはかります。
補助対象となる事業費は、100,000千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費の１／２以内の額を助成します。
