全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/01/01~2025/12/26
全国:雇用調整助成金(能登半島地震豪雨・半島過疎臨時特例)
上限金額・助成額
0万円

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)を受けて、厚生労働省が令和6年12月13日に、労働政策審議会(会長:清家篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問)に対して諮問した「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、同日同審議会から福岡資麿厚生労働大臣に対して概ね妥当との答申が行われました。
また、令和6年12月17日に、第216回臨時国会において、経済対策に係る補正予算が成立したことから、厚生労働省では、答申を踏まえ、以下のとおり能登半島地域における新たな雇用対策を実施します。

令和6年1月より実施している令和6年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和6年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援を中心に行っていきます。

また、地震から1年も経たずに豪雨災害が重なったことや、半島という地理的制約などにより、企業の雇用維持と地域の人材確保の両立が極めて困難な事情・特殊性に鑑みて、令和7年の1年間に限り、雇用調整助成金の新たな特例措置を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち 木材需要の創出・輸出力強化対策のうち 特用林産物の国際競争力強化・生産性向上対策事業(特用林産物の生産性向上 ))
上限金額・助成額
1768万円

きのこ、山菜、木炭等の特用林産物は、その産出額が、年間約2千億円と林業全体の産出額の約4割を占め、山村地域における貴重な収入源となっており、地域の活性化に重要な役割を果たしています。一方、栽培きのこ類を中心に、生産者の高齢化に伴う担い手の減少、生産コストの上昇や国内消費量及び市場価格の低迷、原発事故の影響や他業界との競合等によるきのこ生産用原木の供給不足等の課題のほか、ほだ木用原木林や薪炭林の大径化による病害虫の誘発や、管理不足による竹林の人工林への侵入が懸念されています。
  このような中、キャンプにおける薪・炭の需要拡大や、竹の抽出物利用等の新たな需要も顕在化しているところです。
さらに、特用林産物の輸出量は増加傾向にあり、新たな輸出先国への輸出拡大の可能性があるものの、輸出先国の規制等への対応が事業者の大きな負担となっています。
  このため、原木需給関連情報に関する情報の収集・分析・提供等、生産性向上や特用林産物を取り巻く諸課題の解決に資する商品の開発・販路開拓に関する優良事例等の情報収集、需要拡大や生産性向上に取り組む生産者の先進的取組を支援するほか、輸出先国のニーズや衛生管理、プラスチック包装及び表示に係る規制等の課題に関する情報収集や輸出に取り組む生産者団体の連携強化に向けた取組を支援します。
採択件数は1課題を予定していますが、応募の状況により変動する場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2025/12/09~2025/12/23
全国:林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援事業
上限金額・助成額
5000万円

令和7年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材需要の創出・輸出力の強化のうち輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援事業の事業実施主体を公募します。

■事業の趣旨
2030年に5兆円を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、製材・合板等の付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。そのためには、木材製品について輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための取組を推進することが重要となります。

全業種
ほか
公募期間:2025/12/09~2025/12/23
全国:林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品のプロモーション活動支援事業日本産木材製品のプロモーション
上限金額・助成額
9400万円

令和7年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品のプロモーション活動等支援事業のうち日本産木材製品のプロモーションの事業実施主体を公募します。

<事業の趣旨>
2030年に5兆円(うち林産物は、1,660億円)を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。
このため本事業では、対象とする国・地域の消費者、企業、メディア等に対して、「木の文化」を背景とした高い加工技術やデザイン性を活かした食器、家具、生活用品等の日本産木材製品の魅力を伝え認知度向上を図り、購買行動を喚起するための効果的なプロモーションの取組を支援します。
さらに、木材製品の輸出に取り組む国内事業者の裾野を拡げるため、プロモーション活動で得られた専門的知見や規制等の最新情報を普及する取組を支援し、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を目指します。

全業種
ほか
公募期間:2025/12/09~2025/12/23
全国:花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大のうち花粉症対策木材の利用拡大に向けた機運の醸成事業
上限金額・助成額
2480万円

令和7年度において実施予定の花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大のうち花粉症対策木材の利用拡大に向けた機運の醸成事業の事業実施主体を公募します。

■事業の趣旨
花粉症対策の推進のため、スギ人工林等の伐採・植替え等の加速化を図るためには、スギ材等の需要拡大を図り、人工林資源の循環利用を確かなものとする必要があります。
このため、スギ材を活用した建築物等の木造・木質化を促進する機運の醸成を図ります。

全業種
ほか
公募期間:2024/12/09~2024/12/23
全国:燃油・資材の森林由来資源への転換等支援のうち木質バイオマスエネルギー転換促進対策のうちSAF等調査支援
上限金額・助成額
1000万円

令和6年度において実施予定の燃油・資材の森林由来資源への転換等支援のうち木質バイオマスエネルギー転換促進対策のうちSAF等調査支援の事業実施主体を公募します。

円安等に伴う燃油・資材の価格高騰や調達難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換を促進する必要があります。

国産木質バイオマスの需要先として、発電利用だけではなく、近年ではSAF(持続可能な航空燃料)等の新たな需要も出てきていますが、需要量の実態や利用可能性等が十分には明らかとなっていません。

そのため、国産木質由来のSAF等の基本情報・需要動向や将来的な利用可能性等を明らかにし、SAF等の需要者・供給者に資する情報を整備します。

(1課題選定予定)

全業種
ほか
公募期間:2026/02/05~2026/02/20
全国:令和7年度 食料等安定輸入体制確立緊急対策事業のうち食料・生産資材の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業
上限金額・助成額
10000万円

国内生産で国内需要を満たすことができない食料・生産資材の安定的な輸入を確保するため、当該品目のサプライチェーンの強靱化等に資する民間企業による海外投資案件の形成に向けた投資可能性調査に必要な経費を支援するもの。

全業種
ほか
公募期間:2024/12/11~2025/01/09
全国:令和6年度補正 官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業(地域伴走型)
上限金額・助成額
0万円

官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業は、官民連携によるまちづくりのノウハウや先進事例の普及を支援することで多様な主体が参画する持続的なまちづくりにつなげていく事業であり、今般募集する普及啓発事業(地域伴走型)により、特定の地域に定期的に赴きながら、地域固有の課題の解決に向けて知見やノウハウ等を提供するまちづくり専門家を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/11/21~2026/03/31
全国:電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金(小売事業者等)
上限金額・助成額
0万円

電気・都市ガス料金の負担軽減に資する下記の支援策を実施します。
※この公募は、事業に必要な予算の成立等を前提に予め募集の手続を行うものです。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_pr.pdf

電気・ガス・熱供給・水道業
小売業
ほか
公募期間:2024/11/29~2024/12/27
全国:令和6年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(持続可能な航空燃料(SAF)の製造・供給体制構築支援事業)
上限金額・助成額
0万円

持続可能な航空燃料(SAF, Sustainable Aviation Fuel)の製造・供給拡大に向け、大規模なSAFの製造設備への投資に要する経費に対して、当該経費を助成する事業に要する経費を補助することにより、国際競争力のある価格で安定的にSAFを供給できる体制を構築することを目的とします。

なお、事業の実施にあたっては、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(GX推進戦略)に記載の『国による投資促進策の基本原則』や分野別投資戦略に記載の『「投資促進策」の執行原則』等に基づき、間接補助事業者の採択時のコミットメントの確認、事業実施期間中におけるモニタリング等を、経済産業省担当部署と協議のうえ適時適切に実施することとします。

全業種
ほか
1 81 82 83 84 85 242
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