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当財団は昭和４９年に設立以来、国民の皆様方の健康増進・回復を図るための温泉療法、気候療法等の自然環境を利用した健康増進プログラムの開発・研究等、一貫して予防医学を基本に据えた事業推進に取り組んでまいりました。
そこで、「温泉療法・入浴」や「財団事業に関連した健康づくり」等の課題に取り組み、国民の健康増進につながる研究に対し、その一助として助成いたします。
森林・林業担い手育成総合対策（以下「本事業」といいます。）として、就業ガイダンス、マッチング支援、トライアル雇用、フォレストワーカー研修など新規就業者の就業や育成に向けた取組、高度な知識・技術・技能を有し現場の生産・安全管理や若手技能者の研修指導を担う現場管理責任者等の育成や多能工化研修の実施、再造林や木材の有利販売などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成、林業分野の技能検定の推進による林業従事者のキャリア形成の促進に向けた取組、外国人材受入れに向けた条件整備、労働災害の多い伐採作業、小規模経営体等をターゲットとした安全診断、研修の実施及び作業安全規範等の普及等の取組に対して支援します。
この補助金は、「観光先進国」の実現に向けて、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備を図るため、以下に掲げる事業を対象として補助金の交付を行うことにより、旅行環境整備を行うための対策を促進することを目的としています。
酪農経営においては、これまで乳量を確保するために配合飼料多給による飼養管理が行われ、家畜改良の分野においても、１頭当たりの乳量の改善に重点を置いた改良を推進してきたところです。
しかし、近年の猛暑といった飼養環境の変化等により、受胎率の低下や供用期間の短縮傾向が見られるほか、配合飼料価格の高騰等に起因した生乳の生産コストが上昇するなど、酪農経営は厳しい状況下に置かれています。
このような状況を踏まえ、経産牛１頭当たりの供用期間を延長し、乳用牛償却費等のコスト低減を図る必要があることから、輸入依存度の高い配合飼料多給による乳量偏重から長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を図る取組に対して支援をおこないます。
大学病院における医学生の教育環境の充実等を図るため、最先端医療設備の整備を支援し、我が国の「未来の医療」を担う高度医療人材の養成に貢献することを目的とします。
選定件数：申請の状況等により予算の範囲内で決定
本事業は、地域においてより効果的に観光消費を拡大し、地域へインバウンドの経済効果を波及させる観点から、自然、文化、食、スポーツ等の我が国が誇る地域の観光資源を活用し、より高単価な特別体験商品の造成から販路開拓まで一貫した支援を集中的に実施することで、地方創生の実現を目指すものです。
農山漁村においては、人口の減少・高齢化、社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、都市部では、農山漁村の価値が再認識されています。
このような中で、農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者のみならず、地元の企業等も含めた多様な主体の参画によって付加価値の創出を図る取組により、農山漁村における就業の場の確保や所得の向上等を実現し、地域活性化を図っていくことが重要となっています。
新たな「食料・農業・農村基本計画 骨子（案）」においても、地域社会を維持していくためには、農村内部の人口の維持及び農業・農村に継続的に関わる農村外部の多様な人材（農村関係人口）の拡大が重要であり、多様な人材が関わる機会の創出や農村における所得と雇用機会の確保を図る取組等の推進が掲げられています。
このため、農山漁村振興交付金により、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る取組（「地域単位事業」という。）を支援します。
農山漁村の所得向上と関係人口の創出を図るため、農泊地域の実施体制の整備や経営の強化、食や景観の観光コンテンツとしての磨き上げ、国内外へのプロモーション、古民家を活用した滞在施設の整備等を一体的に支援
本事業は、加工・業務用を中心に輸入量が多い又は拡大している野菜について、輸入からのシェア奪還を見据え、国内産が需要に応えきれていない品目や作型の作付拡大等を推進し、周年安定供給体制の構築に向けて、実需者との契約栽培に取り組む取組主体に対し、事業対象面積に応じて一定の助成単価を機構が補助する事業です。
市場等で取引される和子牛の平均価格が発動基準を下回った場合に、飼養管理向上に取り組む和子牛生産者が販売した和子牛に対し、奨励金を交付します。
