全国の補助金・助成金・支援金の一覧

厚生労働省が実施する「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」の相談窓口（地域拠点）が無い都道府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関を募集します。
本事業は、当協会が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式」の一環として行うものであり、予定の件数や予算に到達した時点で募集を終了しますので、予めご了承ください。
なお、募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。詳しくは、当協会までお尋ねください。

○実施件数 ６か所

https://www.techno-aids.or.jp/robot/file06/chiiki_yoko.pdf

※本事業は各自治体で事前に要望調査を行っており、自治体ごとに期間が異なります。そのため、補助金クラウド上通年表示されるよう、暫定的に公募期間を2024/04/01～2025/03/31としています。情報が更新され次第、こちらのページも更新してまいります。

介護現場の生産性向上を推進するため、介護施設等の大規模修繕（おおむね１０年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造）の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入を補助対象に追加する。

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221553.pdf

■各自治体の〆切
・北海道旭川市：令和6年3月29日まで
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/548/koureisya/osirase/d079030.html

・宮城県：令和5年10月6日まで
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/sougoukakuhojigyou-kaigo-seibi2.html

・宮城県仙台市：令和5年8月4日まで
https://www.city.sendai.jp/korekikaku-shisetsu/r5chiikiiryoukaigo.html

・群馬県：記載なし
https://www.pref.gunma.jp/page/2188.html

・埼玉県：令和6年7月12日まで
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/korei-seibi/r4-robot-bosyu.html

・千葉県千葉市：令和5年8月21日まで
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/koreishogai/kaigohokenkanri/robot/daikiborobot_syukusya.html

・千葉県船橋市：記載なし
https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/fukushi_kosodate/001/05/p110875.html

・千葉県市原市：令和5年8月22日まで
https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=64cc9b1487ac3c158d597ddf

・神奈川県川崎市：令和6年2月14日（水）まで
https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000158133.html

・神奈川県三浦市：令和6年2月9日まで
https://www.city.miura.kanagawa.jp/soshiki/koreikaigoka/koreikaigoka_kaigo/oshirase/9943.html

・神奈川県横浜市：令和5年12月22日まで
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/shigoto/kaigo/zinzaikakuho.html#robot

・神奈川県相模原市：令和6年2月13日まで
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/1026646/1026649/1026655/1021436.html

・石川県：令和5年10月23日まで
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kaigohokenka/gyomuannai/1/1/4/25190.html

・山梨県：令和5年9月15日まで
https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/kakuhokikin.html

・静岡県：施設の所在する市町へ御確認ください。　※市町から県への提出期限は令和5年12月22日（金曜日）です。
https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/koreifukushi/kaigohoken/1002940/1058157.html

・愛知県安城市：令和5年7月26日
https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/fukushikaigo/kaigo/20230711r6sisetuseibisyoyougakusirabe.html

・兵庫県姫路市：令和6年3月8日まで
https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/0000021839.html

・京都府京都市：令和5年7月31日まで
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000290350.html

・愛媛県松山市：令和5年10月3日まで
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/fukushi/korei/hojin/kensetsuseibi/kaigokibanseibi.html

・高知県：記載なし
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kikinjigyou/

・福岡県福岡市：令和5年6月9日まで
https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/kaigohoken/health/00/05/R6chimitsu_chousa.html

・熊本県：令和5年6月16日まで
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=48929&e_id=19

・鹿児島県：令和5年6月9日まで
https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/chouju/shisetu/seibi/kenhojokin.html

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr70.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
また、これにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr41.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和6年度の公募情報です。）
農林水産省では、若い人が農業の魅力を感じ、将来的に農業を職業として選択し、経営感覚や国際感覚を持つ農業経営者として活躍できるよう、農業教育の高度化を支援しています。
1 新規就農者育成総合対策のうち農業教育高度化事業 等
農業大学校、農業高校などの農業教育機関における農業教育の高度化を図るため、(1)全国段階において、農業教育機関の指導者や学生等を対象とした研修等の開催、オンライン研修等の実施を支援するとともに、(2)地域段階においては、各都道府県が作成する「農業教育高度化プラン」の実現に向けた取組を支援。
2 スマート農業教育推進事業
農業教育機関でのスマート農業のカリキュラム化を推進するため、ほ場でのデータの取得・分析方法や経営管理ツールの活用方法などの、スマート農業教育コンテンツの提供等を実施

地域医療介護総合確保基金 令和７年度予算案：公費で1,433億円（医療分 909億円、介護分 524億円）
https://www.mhlw.go.jp/content/001379430.pdf
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令和６年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の137億円の内数（137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

• 介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進める事により、職員の業務負担軽減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。

• 「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」の統合・支援メニューの再構築（※）を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。（※）下線は令和６年度拡充分