全国の補助金・助成金・支援金の一覧

我が国の 2050 年ネット・ゼロの実現を目指す上で、農業分野を含むあらゆる分野における温室効果ガスの削減・吸収量の増加に向けた取組が必要であり、それらの取組にインセンティブを付与するＪ－クレジット制度の活用拡大が期待されています。また、政府全体での成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、GX 投資を促すための措置として、排出量取引制度が 2026 年度から本格稼働予定であり、これに伴い、Ｊ－クレジットの一層の需要拡大が予想されます。こうした中、農業分野においても外部資金を呼び込み、イノベーションの推進や経営改善に繋がるものとして、Ｊ－クレジット制度の活用拡大に向けた取組を更に加速する必要があります。
一方で、農業分野のＪ－クレジット認証量は他の分野と比べて少なく、クレジット創出にかかるコスト負担や、審査機関のキャパシティ不足による手続きの遅滞、といった課題の解決が求められています。
以上のような状況を踏まえ、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月策定）に基づき、農業分野におけるＪ－クレジット制度の活用拡大に向け、プロジェクトの登録及びクレジットの認証、これらの円滑化に向けた審査機関の審査能力強化など、総合的かつ包括的にクレジットの創出を支援することとします。

本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プラスチック資源循環を促進しプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入を支援する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。