食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク(主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体をいう。団体の名称(フードバンク、こども宅食、フードパントリー等)は問わない。以下同じ。)への寄附を増やすことが重要です。
このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取組等を支援します。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)の交付決定を受け、平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業(計画策定を行う事業及び設備等導入を行う事業)に対する補助金を交付する事業を実施します。
①直流による建物間融通モデル創出事業-①直流給電計画策定事業
〇補助率 補助対象経費の4分の3 〇補助金交付上限額 1,000万円
①直流による建物間融通モデル創出事業-②直流給電設備導入事業
○補助率 補助対象経費の2分の1 (ただし、本事業で計画策定を行った事業である場合は3分の2) 〇補助金交付上限額 3億円
令和6年4月9日 (火) ~ 令和6年5月10日 (金) 正午まで(必着)
※なお、二次公募は予定しておりません。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/dc/index.php
②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
計画策定:○補助率 補助対象経費の4分の3 〇補助金交付上限額 1,000万円
設備投資:○補助率 補助対象経費の2分の1、3分の2
一次公募:令和6年4月16日 (火) ~ 令和6年5月24日 (金) 正午(必着)
二次公募:令和6年6月18日 (火) ~ 令和6年7月12日 (金) 正午(必着)
※なお、二次公募は、一次公募の応募状況により実施しない場合もあります。
https://www.eta.or.jp/offering/2024/tpo/index.php
一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定を受け、「オフサイトから運転制御を行う事業」に対する補助金を交付する事業を実施します。
<補助金の交付額>
(1)オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業
補助対象経費の2分の1 (上限は2億円)ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備については条件あり
(2)再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を導入する事業
補助対象経費の3分の1 ただし、電気事業法において離島となる区域においては 2分の1
我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCMを活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、我が国のJCMクレジット化を目指す事業です。また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。
軽量性や壁面等の曲面にも設置可能な柔軟性等を兼ね備え、性能面(変換効率や耐久性等)でも既存電池に匹敵する次世代型太陽電池(ペロブスカイト)の量産化技術開発と社会実装を実現するための実証事業を行います。
育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を複数導入し、制度を利用した労働者に対する支援を行った場合に助成するものです。
• 本コースでは、育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度(柔軟な働き方選択制度等)について、2つ以上の制度を導入し、制度利用者支援の取組を行った上で、労働者がそのうち1つの制度を利用した場合に助成金を支給します。このほか、育児休業等に関する情報公表加算があり、要件を満たした場合に支給額を加算します。
揮発油販売業者等が行うサービスステーション(SS)又は油槽所等の備蓄能力増強、配送能力強靭化、停電時供給確保等を確保するために必要な設備の導入等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
・補助率
中小企業等…補助対象経費の2/3(燃料貯蔵タンクの大型化の過疎地域所在は3/4)
非中小企業…補助対象経費の1/3
石油組合…補助対象経費の2/3
揮発油販売業者、石油販売業者若しくは石油組合(連合会含む)が行う申請施設等の備蓄能力増強、配送能力強靭化、停電時電気供給確保等により、災害対応能力強化による安定供給の確保を目的に、「中核給油所・小口燃料配送拠点における災害対応ガイドライン」並びに「BCP(災害時における事業継続計画)」等に準拠し、災害の発生時に給油所等で使用する自家発電設備の入換を補助します。
補助金上限額 250万円~ 600万円
日本国内において、ディマンドリスポンス(「DR」という)のリソースとして活用可能な既存の設備をIoT化するための設備を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業に対して補助金を交付します。
日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業を補助対象事業とする。
■事業規模
「業務産業用蓄電システム導入支援事業」、「ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」及び「再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」の合計40.99億円の内、6.43億円程度※。
※ 各事業の執行状況によっては、事業間で予算の流用を行う場合がある。
※ 記載の金額は執行団体の事務費用を含む。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施