471〜480 件を表示/全1816件
2024年10月7日（月）受信分で予算額が上限に達したため、
2024年10月4日（金）17:00をもちまして、二次公募の受付は終了しました。
-----
省エネ回収の促進が期待される工期短縮可能な高断熱材や吸湿、調湿建材等の次世代省エネ建材の効果実証を支援します。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr70.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
ーーーーーーー
（以下は令和６年度の公募情報です。）
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
また、これにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。
雇用就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付します。また、農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成するために国内外の先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して実施する研修を支援します。
(ウ)次世代経営者育成タイプ
◎支援額：月最大10万円
◎支援期間：最短3ヶ月～最長2年間
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr41.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
-----
（以下は令和6年度の公募情報です。）
農林水産省では、若い人が農業の魅力を感じ、将来的に農業を職業として選択し、経営感覚や国際感覚を持つ農業経営者として活躍できるよう、農業教育の高度化を支援しています。
1 新規就農者育成総合対策のうち農業教育高度化事業 等
農業大学校、農業高校などの農業教育機関における農業教育の高度化を図るため、(1)全国段階において、農業教育機関の指導者や学生等を対象とした研修等の開催、オンライン研修等の実施を支援するとともに、(2)地域段階においては、各都道府県が作成する「農業教育高度化プラン」の実現に向けた取組を支援。
2 スマート農業教育推進事業
農業教育機関でのスマート農業のカリキュラム化を推進するため、ほ場でのデータの取得・分析方法や経営管理ツールの活用方法などの、スマート農業教育コンテンツの提供等を実施
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr41.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
-----
（以下は令和6年度の公募情報です。）
就農希望者の円滑な就農を支援するための取り組みに対して補助をおこないます。
22,200千円 以内 ・補助率：定額
※なお、事業内容と事業に要する費用を精査し、事業費を調整することがあります。
令和６年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の137億円の内数（137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
• 介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進める事により、職員の業務負担軽減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。
• 「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」の統合・支援メニューの再構築（※）を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。（※）下線は令和６年度拡充分
量子技術とAIの特性を組み合わせた量子・古典アプリケーションの「開発・実証」及び「ライブラリ開発」を実施し、生産性の向上、産業競争力の維持・向上及びエネルギー需給の高度化に資するユースケースの創出を目指します。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構では再生可能エネルギー熱利用の導入拡大を目指すため、複数建物や熱負荷の大きい建築物の熱需要を、単一もしくは複数再エネ熱により大容量化した熱エネルギーで賄う暖冷房・給湯システム等に利用可能な技術開発を行うことで、スケールメリットを活かした低コスト化を目指します。
2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)です。
※保証料(事業者負担) ：0.2％等(補助前は0.85％等)
一般財団法人新エネルギー財団（NEF）は、令和6年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業）に係る業務の公募をおこないます。
補助金額の上限は、対象発電所に対して50千円/kW又は14.3円/kWh（再開発計画で出力が変わらない場合）と、
・会議・広報費は5,000千円/件
・調査・設計費および設備・工事費は25,000千円/件 のいずれか低い額とします。
