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工業団地を取り巻く経済社会構造の変化等に対応し中小製造業等及び工業団地の活性化を図るため、工業団地における組合施設の建て替え、新規立地への移転、共同事業の再構築、防災・減災機能の向上、ＧＸへの対応及びＤＸへの対応など、工業団地の機能強化と魅力向上のために行う事業の実施に関する調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に対して支援することを目的とし「令和６年度工業団地構造変化等対応支援事業」の公募を実施します。
～中堅・中小企業によるグループ化に向けた複数回M&Aを後押します～
2027年3月31日までに事業承継等事前調査（実施する予定のデューデリジェンスの内容）に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等が、株式取得によってM&Aを実施する場合に（取得価額10億円以下に限る）、株式等の取得価額として計上する金額（取得価額、手数料）の70％の金額を準備金として積み立てたときは、その事業年度において課税所得から損金算入することができる制度です（益金算入開始までの据置期間5年）。
また、過去５年間にM＆Aを実施した中堅・中小企業が、産業競争力強化法において新設された特別事業再編計画の認定を受けて株式取得によるM&Aを実施し、認定後１回目のM&Aにおいては株式取得価額の90％、２回目以降は100％の金額を準備金として積み立てた場合に、その事業年度において当該金額を課税所得から損金算入することができます（益金算入開始までの据置期間10年）。
事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の認定を都道府県知事から受けることができます。
この認定を受けた職業訓練を「認定職業訓練」といいます。
本公募では、原則として、次の３項目全てを実施し、将来的に火山関連業務に従事する高度な専門人材を有する人材を育成する機関を公募する。
① 火山研究者を目指す社会人等への学び直しの機会の提供
② 地震学・地質学・地球物質科学・その他関連分野の研究者等の火山研究への参画推進
③ 国・地方公共団体・民間企業・団体等において火山に関する業務に携わる者や携わる可能性がある者（以下、火山実務者という。）への火山の専門知識・技能の取得支援
採択予定件数
採択予定件数は若干数（１～２件程度）とする。１件の応募に対し、複数機関での共同実施（コンソーシアム等）を認める。
物流施設の整備等で、事業規模が１億円以上の大規模プロジェクトに対し、利子補給を行うことにより、長期低金利の融資を推進し、トラック運送事業者の近代化・合理化を図るものです。
・1事業者に対する利子補給額は、中央近代化基金推薦融資総額で２千万円を限度とします。
軽油等燃料費対策及び環境・省エネに対する重要性に鑑み、ポスト新長期規制適合車又は平成２８年排出ガス規制適合車で、且つ平成２７年度燃費基準を達成した車両の導入及び自家用燃料供給施設の整備に必要な設備資金に対し、利子補給を実施します。
1事業者に対する利子補給は、中央近代化基金推薦融資総額で２千万円を限度とします。
全日本トラック協会では、中小規模の会員事業者において経営状況を把握し、改善に取り組み、さらに取引先との運賃交渉を行うことを支援するため、３つのステップによる「経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業」を実施いたします。
▼青森県
https://aotokyo.or.jp/r7josei-2
▼群馬県
https://www.gta.or.jp/member/grant.html
▼長野県
https://www.naganota.or.jp/member/grant/
▼愛知県
https://ssl.aitokyo.jp/member/josei-yusi/shinsei306_r6/
▼滋賀県
https://www.shiga-ta.or.jp/subsidy/
▼大阪府
https://www.truck.or.jp/publics/index/29/
▼島根県
https://shimane-torakyo.com/member/josei-2024/
▼岡山県
https://okayama-ta.or.jp/subsidy/277/
▼熊本県
https://kuma-ta.com/member/about_josei/keieisinndann/
全日本トラック協会では、令和６年１月１日に発生した「能登半島地震」で被害を受けたトラック運送事業者の経営安定確保に資するため、今般の災害を当協会の「近代化基金運営要領」に規定する激甚災害として、融資推薦事業を実施致します。
国内における疾病・医療に関する普及啓発活動、開発途上国における医療・保健の水準向上を目的とした活動を行う非営利法人に対する助成
助成金額：1 件あたり 100 万円
助成件数：国内貢献、海外貢献を合わせて 15 件程度
日本全国の地域において、重い病気により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。
