全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/06/03~2025/06/30
全国:次世代型医療機器開発等促進事業(革新的な医療機器創出プロジェクト)
上限金額・助成額
9375万円

医療の価値の新たな創造できうる、グローバル視点での医療のあるべき姿を見定め、スタートアップをはじめとするシーズ保有企業やグローバルチャネルを保有する大手企業が、同じ方向を向いて課題解決に取り組めるようにするため、今回「医療の価値」、「国際競争力ポテンシャル」「公的支援の必要性の高い領域」の3つの観点から重点分野を設定しました。
3つの観点からの重点分野を踏まえ、中長期的観点も踏まえ、研究開発の足下を見つめ直し、我が国が注力すべき医療機器開発のあり方を改めて検討し、重点7分野を策定しました。

新規採択課題予定数:
 分野1:検査・診断の一層の早期化、簡易化、低侵襲化:0~2課題程度
 分野2:アウトカム最大化を図る診断・治療の一体化:0~2課題程度

全業種
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/12/19
経産省:災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、地震等の災害発生時において、地域における石油製品の供給拠点となる中核SS及び住民拠点SS等を運営する揮発油販売業者等が、同SSに一定の燃料の備蓄を行うことにより災害時における石油製品の安定供給を確保し、SSネットワークの維持・強化を支援するための取組に要する経費に対して、国と自治体が連携して補助する制度です。
国が備蓄燃料の購入費用及び初年度の燃料保管管理費用を、都道府県が次年度以降の燃料保管管理費用を、それぞれ補助します。

小売業
ほか
公募期間:2025/05/30~2025/06/30
全国:多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金
上限金額・助成額
5000万円

宅配便の再配達率が高止まりしている状況が物流事業者にとって大きな負担となっている中で、消費者が荷物の多様な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等をより自発的かつ積極的に選択する仕組みを構築する先進的な実証事業を支援することにより、再配達を削減しトラックドライバーの負荷の低減を図る「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」の募集を開始致します。

情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2025/05/30~2025/06/30
全国:観光振興事業費補助金(食の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業)
上限金額・助成額
2500万円

観光庁では、外国人旅行者から需要が高い「日本の食」について、魅力的なガストロノミーツーリズム(※)コンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。

本事業は、地方公共団体・観光地域づくり法人(DMO)・民間事業者等が、「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズムを体験するために必要な施設等の整備・改修や設備・備品の購入、コンテンツ造成、販路の形成等に係る経費の一部を国が補助する事業です。

※ガストロノミーツーリズムとは、その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズムのことをいう。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/20~2025/06/17
令和7年度 きらぼしベンチャー研究開発支援事業助成金
上限金額・助成額
100万円

さがみはら産業創造センター(SIC)及び町田新産業創造センター(MBDA)に入居する中小・ベンチャー企業の新技術・新製品開発の助成を行うことで、意欲のある中小・ベンチャー企業の成長を支援します。本事業は「きらぼし事業支援プログラム」により実施しています。

■きらぼし事業支援プログラムについて
きらぼし銀行はさがみはら産業創造センターを通じて地域経済の活性化を目指しています。
新事業への展開や経営体質強化など、様々な課題解決に取り組む企業や創業者を専門家と共に支援する取組です。

採択件数:1件

全業種
ほか
公募期間:2025/04/28~2025/05/28
全国:令和7年度 廃棄物処理施設を活用した炭素循環事業モデルの構築に向けたCCUベンチスケール実証等事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、脱炭素社会及び炭素循環社会の構築を促進するため、廃棄物処理施設から排出される二酸化炭素を資源化し、資源化したCCU製品を地域で有効利用する炭素循環事業モデルの構築に向けた検討をすることを目的としています。

特に、炭素循環事業モデルの成立に必要な一連の技術システムやプロセス、方策等の検討を行うとともに、その実現に必要な技術実証方法の検討を行います。加えて、事業モデルの成立に関わる技術的課題に対して、ベンチスケール実証(小規模ラボスケール試験等)を実施することで、課題解決に向けた検証を行います。

■予算額について
採択事業(1件程度を想定)の事業費について7千万円以下(税込)となるよう、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します。

製造業
ほか
公募期間:2025/05/01~2025/07/24
全国:令和6年度(補正予算)及び令和7年度 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
上限金額・助成額
15000万円

本事業(※)は、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入支援を行うものです。

※ 正式名称:令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)

全業種
ほか
公募期間:2025/05/08~2025/07/15
全国:令和6年度(補正予算)及び令和7年度 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
上限金額・助成額
10000万円

【補助事業内容の主な変更点】
(1) jGrants(J グランツ)により応募書類を受け付けます。
(2) ソーラーカーポート以外に、駐車場を活用した太陽光発電設備(垂直設置型の太陽光発電設備等)も補助対象となります。
(3) パワーコンディショナの最大定格出力の下限値が、従来の「5kW」から「10kW」に変更されます。
(4) 太陽光発電設備に係る補助金交付額が、補助率による算出からパワーコンディショナの定格出力1kW あたりの定額(8万円/kW)に変わります。
(5) 太陽光発電設備について、費用効率性の上限が設定されます。
(6) 定置用蓄電池の区分が変更となります。
(7) 定置用蓄電池の 1kWh あたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWh あたり 3.9 万円、家庭用では 1kWh あたり 4.1 万円を上限として、補助金を交付します(補助金基準額)。
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本事業(※)は、再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、設置場所の特性に応じた太陽光発電設備の導入・価格低減を促進することを目的とし、駐車場を活用した太陽光発電設備(ソーラーカーポート等)及び充電設備について、設備等導入の支援を行うものです。

 ※ 正式名称:令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)

全業種
ほか
公募期間:2025/05/16~2025/06/20
全国:自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業
上限金額・助成額
19400万円

物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題に直面しており、これに対応するため、物流のDX・GX等による物流の生産性向上に対する抜本的・総合的な対応が求められています。
トラックドライバーの担い手不足の解消や物流効率化を進めるため、自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの自動化による物流の効率向上効果を検証し、自動運転物流の社会実装の推進を目的とした実証事業を公募します。

運送業
ほか
公募期間:2025/05/09~2025/06/09
全国:多様な食習慣や文化的習慣を持つ訪日外国人旅行者の受入環境整備に向けたモデル事業
上限金額・助成額
400万円

観光庁では、令和6年に「ベジタリアン・ヴィーガン/ムスリム旅行者おもてなしガイド」を策定するなど、多様な食習慣・文化的習慣を有する訪日外国人旅行者の受入環境を整備する取組を推進しています。

今般、地方公共団体や観光地域づくり法人(DMO)を中心として複数の観光関係者が連携して受入環境整備に取り組む優良モデルを構築することを目的として、モデル地域を公募します。

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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