全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/11/20~2025/01/15
全国:産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業
上限金額・助成額
0万円

GXの実現に向けて、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行のため、経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところです。
同戦略を踏まえ、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ(サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ)」の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的に支援を実施します。
なお、本間接補助事業は「GX実現に向けた基本方針」(令和5年2月10日閣議決定)3.(2)および、「分野別投資戦略」に基づき実施するものとします。

本事業は、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の3つを目指すGX実現に向けた事業の一環として実施します。間接補助事業の執行においては、GX経済移行債を活用した「投資促進策」に関し、基本原則や具体化に向けた方針、支援策の対象となる事業者に求めるコミットメントの考え方、執行原則等の基本的考え方を十分に理解することを求めます。
排出削減と産業競争力強化・経済成長を評価する観点から、間接補助事業者は、事業の効果を定量的に把握するとともに、その効果と算定根拠を補助事業者に報告することを条件とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/12/13~2025/01/24
全国:文化財保存修復事業助成
上限金額・助成額
500万円

我が国の先人の残した文化的所産である文化財は、現在及び未来の貴重な国民的財産であり、その保存・修復は我が国の社会・文化の進歩・発展に貢献することになります。
財団では、上記に鑑み、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、設立 50 周年記念特別助成事業として 2019 年度に文化財修復事業助成を立ち上げ、本財団の新たな助成事業「文化財保存修復事業助成」として発展させたうえ実施しています。

助成金額は、総額約 3,500 万円を予定しています。
応募額は 500 万円以内とし、採択予定件数は 12~14 件程度を目途とします。

全業種
ほか
公募期間:2025/01/06~2025/02/03
全国:自然科学研究助成
上限金額・助成額
2000万円

近年の自然科学の進歩はめざましく、各学問分野の研究の深化はもとより分野間の相互作用により、つぎつぎに新たな研究領域が誕生しつつあります。
このような状況のもとで本事業では、自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究を支援します。
さらに、既成の概念にとらわれず、新しい発想で複数の領域にまたがる研究に対しても大きな期待をよせ、助成します。
応募頂く研究については、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要です。
また、多様な人材が活躍する社会の実現に向け、本財団は男女共同参画社会基本法及び女性活躍推進法の趣旨に賛同しております。
多くの女性研究者の方のご応募を歓迎します。
今年度の助成金額は一般助成、若手助成を合わせて総額 4 億 2,000 万円を予定しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/12/13~2025/01/10
全国:人文科学研究助成
上限金額・助成額
1000万円

人文科学研究助成において、通常の人文科学研究助成に加え、「社会的課題解決のための大型連携研究助成」を行います。なお、応募頂く研究については、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要です。

また、多様な人材が活躍する社会の実現に向け、本財団は男女共同参画社会基本法及び女性活躍推進法の趣旨に賛同しております。多くの女性研究者の方のご応募を歓迎します。

全業種
ほか
公募期間:2024/12/20~2025/01/17
全国:社会福祉事業・研究助成
上限金額・助成額
0万円

本財団では、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/ 活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。
助成金額は、事業/活動、調査研究を合わせて、総額 1 億1,000 万円を予定しています。

助成の対象は、1.事業/活動(事業)、2.調査研究(研究)の何れかになります。
事業のお申込み対象は、法人・団体のみ、研究は、個人、法人・団体のいずれでも結構です。
事業、研究ともそれぞれ、連携・協働型を選択できます。
なお、応募頂く事業・研究は、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることが必要です。
また、外部委託が著しく、研究者・事業者の主体性が損なわれるような事業・研究は、助成対象となりません。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
全国:認定新規就農者制度 (保険料助成)
上限金額・助成額
1万円

新たに農業を始める方が作成する「青年等就農計画」を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度です。 

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/20
全国:令和7年度 地域文化財総合活用推進事業(地域伝統行事・民俗芸能等) 文化芸術振興費補助金
上限金額・助成額
1000万円

地域の伝統行事や民俗芸能は、その地域に暮らす人々の心のよりどころであり、またコミュニティの繋がりを維持する上で、重要なものでありますが、過疎化や少子高齢化等の社会状況を背景として継承が困難となっています。
こうした状況を踏まえ、本事業は用具の修理・後継者養成など、地域の伝統行事・民俗芸能等の基盤整備の取組に支援を行い、次代への継承や地域活性化を推進することを目的としています。

学術研究,専門・技術サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/01/15~2025/02/07
全国:能登半島地震及び大雨対応産地緊急支援事業(産地緊急支援対策)/第2回
上限金額・助成額
0万円

令和6年1月1日に発生した能登半島地震及び令和6年能登半島地震の被災地域における令和6年9月 20 日からの大雨の影響により、各地域で作物、農地、農作業ハウス、集出荷施設等に甚大な被害が生じており、被災した産地の継続・再生を図るため、持続的生産強化対策事業実施要領第1のただし書に基づく緊急対策として、令和6年能登半島地震及び大雨対応産地緊急支援事業(産地緊急支援対策)を実施します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/11/01~2025/01/30
全国:林ひろみ基金(若手劇団ハコ代助成)
上限金額・助成額
50万円

若手役者の活躍の場となる演劇活動を奨励し助成することによって、今後の演劇界を担う若手劇団・役者を育成するとともに、演劇文化の振興に寄与しようとするものです。

助成件数:20件程度 

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/03/15~2025/12/31
全国:(暫定)脱炭素志向型住宅の導入支援事業(子育てグリーン住宅支援事業)
上限金額・助成額
0万円

本事業申請注文住宅新築工事新築分譲住宅販売賃貸住宅新築工事既存住宅工事事業者工事発注者住宅購入者一般消費者申請者に

子育てグリーン住宅支援事業では、国土交通省と連携して、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型住宅(GX志向型住宅)の新築を支援する新たな補助制度を実施します。GX志向型住宅の早期普及を図ることで、2050年ストック平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、くらし関連分野のGXを実現し、家庭部門のCO2排出量削減を進めます。子育てグリーン住宅支援事業の詳細については、以下のページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000290.html
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/GX-house_00001.html

※令和6年度補正予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることを御了承ください。

なお、「子育てグリーン住宅支援事業(国土交通省・環境省)」は、「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(環境省)」、「高効率給湯器導⼊促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(経済産業省)」 及び 「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業(経済産業省)」 と連携して実施します。

建設業
ほか
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