全国の補助金・助成金・支援金の一覧

令和8年度において実施予定の「さけ・ます広域連携体制構築推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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本事業は放流種苗の大型化を目指した広域連携体制の構築や、これまでの知見を活用して放流効果を最大化するための河川間の連携を推進することにより、環境変化に対応した効果的な放流体制への移行を図る取組及び放流効果を調査する取組等を支援するため、以下の事業を行うものです。

※補助金交付候補者として1者を選定します。
※総額：255,033千円以内 

令和8年度において実施予定の「養殖業成長産業化行動計画推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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近年の我が国養殖業の生産量は減少傾向にあるものの、天然資源の減少等に伴う漁船漁業生産量の減少により、漁業・養殖業生産量全体に占める割合は2割代前半を維持しています。一方、全世界では、天然資源の利用がほぼ満限状態にあり漁船漁業生産量が横ばいとなる中、藻類養殖や内水面養殖の生産量が大幅に増加した結果、平成25年以降、漁業・養殖業生産量全体に占める割合が5割を超えるなど、世界的な水産物需要の高まりへの養殖業の果たす役割は極めて重要となっています。
このような状況を踏まえ、国は、令和2年に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、養殖業の振興に本格的に取り組むこととしています。
国が策定した総合戦略を効率的かつ効果的に実現していくためには、官民の関係者の合意の下で、生産から販売・輸出に至る課題を整理し、具体的な対策や取組を定めて、関係者一同が計画的に連携して取り組むことが必要です。
そこで、本事業では、1 総合戦略の実現に向けて官民一体となって取り組むための生産から販売・輸出に至る関係者が連結する協議会の設置・運営、2 協議会による養殖業の成長産業化に向けた調査・分析に対して支援を行います。

※補助金交付候補者として1者を選定します。