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蓄電池の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする蓄電池等の安定供給確保のための取組に関する計画（供給確保計画）を作成し、経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができた場合、支援を受けることが可能です。
学校、民間ビルや病院 等の建築物において、帰宅困難者及び負傷者 等を受け入れるために必要となるスペース、防災備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国が予算 の範囲内で必要な助成 を行い、緊急的な促進を図ることにより、大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設の確保を図ることを目的としています。
⯀補助率
民間事業者等が事業主体の場合 国２／３ 、地方公共団体１／３
地方公共団体が事業主体の場合 国１／２
死亡時画像診断および死体解剖の実施に必要な医療機器整備及び施設整備について財政支援を行います。
※申請は都道府県を通じて受け付けています。詳細は各都道府県の担当課までお問合せください。
■事業用設備等に係る割増償却（所得税・法人税）
一定の要件※を満たした過疎地域において、製造業、旅館業、農林水産物等販売業及び情報サービス業等において事業者が対象設備を取得等した場合に、5年間の割増償却を行うことができます。
※過疎市町村計画において、産業振興促進事項（区域、対象業種等）を記載することが必要となります。
（適用期限：令和6年3月31日 ⇒ 令和9年3月31日まで延長（令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定））
■地方税の課税免除等に係る減収補てん措置（事業税、不動産取得税、固定資産税）
一定の要件※を満たした過疎地域において、一定の事業用資産を取得した製造業、旅館業、農林水産物等販売業及び情報サービス業等並びに個人が行う畜産業及び水産業について、条例に基づいて課税免除又は不均一課税を行った場合、地方税の減収分を地方交付税で補てんする措置です。
※過疎市町村計画において、産業振興促進事項（区域、対象業種等）を記載することが必要となります。
（適用期限：令和6年3月31日 ⇒ 令和9年3月31日まで延長）
女性医師等の再就業が困難な状況の大きな要因として、就学前の乳幼児の子育て、配偶者の転勤、日進月歩で進む医療の現場に戻りづらい等の理由が挙げられている。離職後の再就業に不安を抱える女性医師等に対し、相談窓口を設置して、復職のための受入医療機関の紹介や仕事と家庭の両立支援のための助言等を行い、また、医療機関における仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境の整備を行い、離職防止や再就業の促進を図る。
※都道府県に対する補助事業です。詳細は各都道府県の担当課までお問合せください。
療養病床の転換を支援するため、医療機関が医療療養病床から介護保険施設等へ転換する場合に、その整備費用を都道府県が助成する事業※
※ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）附則第２条に基づく事業。
• 費用負担割合は、国：都道府県：保険者＝１０：５：１２
※本事業の実施時期等は自治体により異なります。詳細は各都道府県の担当課までお問合せください。
平成25年に福岡市で発生した有床診療所の火災事故を踏まえ、医療機関等の入院患者の安全を確保するため、火災発
生時の初期消火を行うスプリンクラー等が設置されていない有床診療所等に対し、スプリンクラー整備等に対する支援
を行うものである。
※事業実施の有無、日程等は、自治体によって異なります。詳細は各都道府県の担当課にお問合せください。
「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「洋上風力発電の低コスト化」に係る技術開発事業を実施しています。
浮体式洋上風力については、多様な形状、風車・浮体間の連成解析等により、依然として高コストであり、大量生産やコスト低減を図っていく上では、風車メーカーと浮体メーカーに加えて、これらをシステムとして統合し海域に導入するエンジニアリング事業者等が密に連携し、各構成要素を一つのシステムとして統合し、全体最適を図っていくこと、そして有志国と連携し規格の策定・標準化を進めていくことでグローバル市場のさらなる拡大を図ることが必要です。
本事業では、国内企業を中心とした協調体制を構築し、大型風車と浮体の一体システムを対象に最適な設計手法の開発、グローバル市場も意識した国際標準等の実現に向けた研究開発を実施します。
本プロジェクトにおける研究開発項目は以下のとおりです。
【研究開発項目：フェーズ1-〔5〕】浮体式洋上風力における共通基盤開発
子育て支援の更なる充実を図るため、認定こども園の設置を支援するとともに、幼稚園における預かり保育の推進など幼児を健やかに育むために必要な環境整備を推進する。併せて、幼児教育の質の向上を支える環境整備のために必要な経費の一部を支援する。
保育の周辺業務や補助業務に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入を支援するとともに、都道府県等で実施されている研修について、在宅等で受講できるよう、オンライン研修を行うために必要な教材作成経費等を支援する。
また、都道府県が実施する保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請手続等について、自治体の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等を支援する。
令和６年度概算要求においては、実費徴収や延長保育等を利用する際にかかる費用の徴収について、保育士の業務負担軽減の観点から、キャッシュレス決済を導入する場合の費用について、新たに補助対象とする。
さらに、自治体（都道府県・市区町村）において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合の補助率の嵩上げや病児保育におけるＩＣＴ化の推進として、管内の病児保育施設の７０％に予約システムを導入した自治体への補助率の嵩上げを行う。
このほか、医療ケア児を受入れる保育所について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。
（令和６年度概算要求額）３５３億円の内数
※公募状況や詳細は、各都道府県、市区町村にお問合せください。
※事業内容はこちらでもご確認いただけます。
・https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/63e97724/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_21.pdf
・https://www.mext.go.jp/content/20240123-mxt_jogai01-000011648_007.pdf
