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一般財団法人フソウ技術開発振興基金では、水環境を中心とした自然環境の保全及び省エネルギー・エネルギーの効率化を図り、もって安全、安心な社会の構築と日本国民の幸福に寄与することを目的に、水処理技術、水インフラ設備をはじめとする水事業や環境・エネルギー事業における研究、技術開発及び製品開発等に対して助成・支援を行っています。
地域の中小企業が積極的に有効活用する機器の整備を支援します。また、地域の特性を活かしたものづくり、新産業の創出及び産業の高付加価値化につながる事業を目的とした、産業人材の育成や公設試が地元企業、大学等と連携して主体的に取り組む共同研究についても支援していきます。
検診車の整備・検診車機器載せ替え・診療車等の整備について補助を行います。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）は、医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）感染症分野の令和8年度公募を行います。公募研究開発課題の概要は以下のとおりです。
新規採択課題予定数:0～2課題程度
死因究明拠点整備モデル事業実施団体の二次公募について、公募要領を定めましたので、当該事業の実施を希望する団体を募集いたします。
採択件数（予定）：検案・解剖拠点モデル事業 ３件
大地震時等に液状化現象が発生する可能性のある地域において、液状化による宅地被害を抑制するため、道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進します。
昨今の配合飼料価格の高止まりを踏まえ、生産者の経営継続を図る観点から、製造コストを低減させるために配合飼料工場の製造合理化を進め、ひいては配合飼料価格低減につなげられるよう配合飼料製造業者等又は協議会が行う配合飼料工場の事業再編に向けた取組を支援するものです。
「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」技術開発事業を実施しています。
水素の社会実装モデルの一つの姿としては、水電解装置を中核とした、自家消費や周辺での利活用を行うものが考えられます。水電解装置は、余剰再エネを水素に変え、熱需要の脱炭素化や基礎化学品の製造なども含めて、Power to X という形で余すことなく活用することを可能とし、再エネの最大限の導入を促進する役割を果たします。
本事業では、水電解装置を用いた水素製造コストを削減し、製造された水素を有効活用し、目指すべき社会実装モデルを構築する観点から、アルカリ型、PEM型について、次の3つのテーマに取り組んでいます。
本事業に関し、この度、SOEC※について追加公募します。
本事業では、蓄電池のカーボンフットプリントやデューディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等のサステナビリティに関係するビジネスやデータの取得に関する実証及び、それらのデータを第三者と共有・活用する仕組みの構築に取り組みます。
一次データ等、価値の高いデータに対する社会的要請を踏まえ、関係するデータ取得の実証に取り組みます。
また、各企業の営業秘密を保持しながら、サプライチェーン全体でのデータ連携の仕組みを整備します。
申請されたトランジション・ファイナンスについて、指定審査委員会が適合性に関する評価を行い、適合性が認められる場合には、当該トランジション・ファイナンスでの資金調達に際し、第三者評価を行う指定外部評価機関に対して補助金を交付します。
補助金は、指定外部評価機関によるトランジション・ファイナンスによる資金調達時の第三者評価に要する費用見積額の3割（特定の新規事業者へは6割）を上限に交付します（資金調達者が7割（特定の新規事業者は4割）以上を負担）。
指定外部評価機関については、資金調達に対する中立的かつ公正な判断ができる実施体制の確保や基本指針との適合性の評価をできる能力等を有する事業者として経済産業省が指定するものとし、資金調達者は7割（特定の新規事業者は4割）以上の負担をするにあたり、指定評価機関と別途契約締結が必要となります。
