全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/01/15~2025/02/07
全国:能登半島地震及び大雨対応産地緊急支援事業(産地緊急支援対策)/第2回
上限金額・助成額
0万円

令和6年1月1日に発生した能登半島地震及び令和6年能登半島地震の被災地域における令和6年9月 20 日からの大雨の影響により、各地域で作物、農地、農作業ハウス、集出荷施設等に甚大な被害が生じており、被災した産地の継続・再生を図るため、持続的生産強化対策事業実施要領第1のただし書に基づく緊急対策として、令和6年能登半島地震及び大雨対応産地緊急支援事業(産地緊急支援対策)を実施します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/11/01~2025/01/30
全国:林ひろみ基金(若手劇団ハコ代助成)
上限金額・助成額
50万円

若手役者の活躍の場となる演劇活動を奨励し助成することによって、今後の演劇界を担う若手劇団・役者を育成するとともに、演劇文化の振興に寄与しようとするものです。

助成件数:20件程度 

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/03/15~2025/12/31
全国:(暫定)脱炭素志向型住宅の導入支援事業(子育てグリーン住宅支援事業)
上限金額・助成額
0万円

本事業申請注文住宅新築工事新築分譲住宅販売賃貸住宅新築工事既存住宅工事事業者工事発注者住宅購入者一般消費者申請者に

子育てグリーン住宅支援事業では、国土交通省と連携して、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型住宅(GX志向型住宅)の新築を支援する新たな補助制度を実施します。GX志向型住宅の早期普及を図ることで、2050年ストック平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、くらし関連分野のGXを実現し、家庭部門のCO2排出量削減を進めます。子育てグリーン住宅支援事業の詳細については、以下のページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000290.html
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/GX-house_00001.html

※令和6年度補正予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることを御了承ください。

なお、「子育てグリーン住宅支援事業(国土交通省・環境省)」は、「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(環境省)」、「高効率給湯器導⼊促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(経済産業省)」 及び 「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業(経済産業省)」 と連携して実施します。

建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
全国:地域文化活動事業助成
上限金額・助成額
0万円

我が国における経済・科学・技術の現状は、国際間の比較においてみても、高度な繁栄と発達とを得ているといえますが、いっぽう国における文化的な地域社会づくりの観点からその現状をみれば、残念ながら未だしの感はまぬがれません。しかし、そうであるからが故に、これに対する国民の期待はますます高まっているともいえます。

地方においては、住民みずからが直接諸文化活動に招請し、それらに直接に接するなどして文化的な地域社会造りを企図する情勢が多く見受けられますが、諸般の情勢からの機会は依然として少ないと思われます。

国あるいは地方公共団体においても、さまざまな地域文化の振興施策を実施してはいるものの、昨今の財政的な事情などから、地域社会の住民が希望する程にはおよび得ないでいるのが現状であろうと思われます。

本財団は、この様な現状に鑑み、地域における諸文化活動について助成を行い、我が国の地域文化の振興に寄与しようとするものであります。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/15
全国:PHM(医療費助成)・マイナンバーカードの診察券利用に係る補助金
上限金額・助成額
60万円

令和6年12月のマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けて、マイナンバーカードを活用したサービスの導入に係る補助事業が展開されています。
そこで、診察券と医療費助成の受給者証のマイナンバーカードの一体化に関する事業について、補助内容やその背景にある実証事業及びPublicMedicalHub (以下PMHとする)について紹介します。
マイナンバーカードを診察券や医療費助成の公費受給者証とするには医療機関のシステム改修が必要のため、この費用を補助します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/10/01~2024/11/30
全国:2024年度 文化財維持・修復事業助成
上限金額・助成額
0万円

人類共通の財産である文化財(日本国内に所在するもの)を後世に継承するため、その維持・修復事業に対して下記のとおり助成を行います。

(1) 助成金の総額 7,000万円
(2) 助成件数の目処 40件程度

全業種
ほか
公募期間:2024/09/09~2024/10/07
全国:令和6年度 CLT活用建築物等実証事業/2次募集
上限金額・助成額
0万円

木構造振興(株)と(公財)日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「CLT活用建築物等実証事業」を下記の日時で二次募集致します。また、併せて公募説明会も開催いたします。

戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、森林資源の循環利用を推進するとともに、森林の適正な管理と、森林資源の持続的な利用を一層推進する必要があります。こうした中、これまで木材利用が低位であった非住宅や中高層建築物などの分野で木造化・木質化が推進されることにより、木材製品の新たな需要創出やコスト競争力の向上につながることが期待されています。本事業は、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。

※公募する事業規模は助成額(国庫補助金額)として全体で約9,800,000円を予定しています。採択する実証事業の
目安は2件程度です。

建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/07/31~2024/08/09
全国:都市木材需要拡大事業
上限金額・助成額
0万円

建築事業者等が、都市部での木材需要の拡大に向けて、地域の先例となる建築物の構造部分等に木質耐火部材等を利用すること、非住宅建築物等において類似例の拡大が期待できる建築の構造部分等にJAS構造材(機械等級区分構造用製材、2×4工法構造用製材、CLT、構造用集成材、構造用LVL、構造用合板、構造用パネル)を利用すること、建築物の利用者の目に触れやすく木材利用の普及効果の高い内装部材に木材製品を利用すること、非木質系資材が太宗を占める窓のサッシの木質化を推進するため先導的な事例となる木製サッシを導入することを通じて、設計、調達、施工時等における木材製品の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただきます。

建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
全国:地域の伝統文化保存維持費用助成
上限金額・助成額
70万円

わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能(民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ)・民俗技術(伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ)を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/11/16~2025/02/25
全国:カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/火力発電負荷変動対応技術開発・実証事業/機動性に優れる広負荷帯高効率ガスタービン複合発電の技術開発・実証研究
上限金額・助成額
0万円

【期間延長】提案書類の提出期限を2025年2月12日(水)から2025年2月25日(火)正午まで延長します。なお、既に提案書を提出済みであっても、期間内に再提出することができます。
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2021年10月に策定された「第6次エネルギー基本計画」においては、火力発電は再生可能エネルギーの変動性を補う調整力・供給力として柔軟な運転(幅広い負荷変動への対応)が求められることから、負荷変動対応や機動性に優れた火力技術開発等の取組を推進することとしています。

そのため、調整力電源として安定性維持に貢献する機動性に優れるガスタービン複合発電(GTCC)の安定運転の実現に向け、発電事業者が抱える現状ガスタービンの課題に対し、前身事業の要素研究にて確立した燃焼技術、制御技術、数値解析技術等を中心とした要素研究の成果を、発電事業者の設備投資コストをできるだけ抑えた形で実用化する検討を実施し、最低負荷の引き下げや出力変化速度改善による経済性の検証等を行います。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
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