全国の補助金・助成金・支援金の一覧

人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
 
この事業の一環として実施する地域課題解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助（補助事業）に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集します。

農業者の減少や農産物等の輸送能力不足、食料安全保障上のリスクの高まり等への対応が急務であり、需要に応じた生産から流通までの垂直的かつ持続可能な取組が不可欠であり、また、「食料・農業・農村基本法」（平成11年法律第106号）の見直しを踏まえた、新しい農業のモデルとなる取組の推進が必要です。
このため、「食料システム構築計画に係る承認規程」（令和7年1月9日付け6農産第3739号農林水産省農産局長通知。以下「承認規程」という。）に基づき承認された計画（以下「食料システム構築計画」という。）（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産第1539号農林水産省生産局長通知）に基づき承認された計画を含む。以下同じ。）に定める取組に対して支援する。
なお、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）第7条第1項に規定する「生産方式革新実施計画」及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第37条第1項に規定する「輸出事業計画」（ただし、フラッグシップ輸出産地選定実施要領（令和6年4月19日付け6輸国第256号農林水産省輸出・国際局長通知）第5の規定により「フラッグシップ輸出産地」に認定された産地が策定するものに限る。）の認定を受けた計画のうち、本事業目的に沿った内容が記載されている計画については、食料システム構築計画とみなすことができる（以下「食料システム構築計画等」と総称する。）。
本公募は「全国の取組」（原則、供給調整機能を有する施設、補助事業で整備する施設及び受益する生産者が都道府県をまたぐ取組）を対象とします。

本モデル事業は、地域における水環境等の保全・活用による地域づくりにより、地域における関係主体の取組を促すとともに、水環境の適切な管理・良好な環境を創出することを目的に、環境省事業「令和７年度多面的な水環境モニタリング及び水環境保全利活用に関する検討業務」の一環として、当業務の請負事業者と選定団体との請負契約により実施するものです。

※選定数：５件程度

本事業は、藻場干潟の保全・再生・創出と、地域資源の利活用による好循環の実現により、持続可能な地域の取組を推進することを目的に、環境省事業「令和７年度里海づくりを通じた藻場干潟の保全と利活用の基盤構築支援業務」（令和７年４月契約予定）の一環として、当業務の請負事業者と選定団体との請負契約により実施するものです。

※選定数：７件程度