2001〜2010 件を表示/全2180件
空き家を活用してサテライトオフィス等を整備する県外の事業者等に対し改修費等の必要な経費を補助する市町に対し支援することにより、空き家の有効活用と本県への移住・定住を促進することを目的とします。
県外事業者が移住を伴い、事業所として使用するため空き家を購入した際に改修等することに対し、その改修費等を県内市町が補助します。
補助金：上限400万円
地方での拠点設置を検討されている県外ICT関連事業者の方または新たに本社機能を有する事業所の新設を検討する事業者の方を対象に、愛媛県への視察を目的とした来県の際の旅費を助成します。
※1人あたり上限：5万円
※1回の視察において、助成対象となるのは1企業につき2人までとさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークが普及し、地方で暮らし働く選択肢が広まる中、県外企業に愛媛県内での暮らし方、働き方を体験してもらい、テレワーク移住の促進を図るため、企業ニーズに応じたオーダーメイド型のテレワーク勤務実証実験を支援します。
補助金：上限70万円
＜勤務先＞
愛媛県内コワーキングスペースまたはシェアオフィス等
※プラン提案コワーキングスペース：マツヤマンスペース（松山市）、オオミシマスペース（今治市）、コダテル（八幡浜市）
観光立国推進基本計画（令和 5 年 3 月 31 日閣議決定）では、令和 7 年に「訪日クルーズ旅客を 250 万人」「外国クルーズ船の寄港回数を 2,000 回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を 100 港」を目指して取り組むこととしております。
国際クルーズ旅客受入機能高度化事業（以下、「本事業」という。）は、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上及び物流機能の効率化を図るために実施する事業を対象として補助金の交付を行うことにより、クルーズ旅客の受入機能の高
度化及び物流の効率化を促進することを目的としています。
※今回の募集は、令和７年度予算成立後、速やかに事業を開始するために予算成立前に公募手続きを行うものです。国会における予算審議の状況によっては、事業内容等を変更する場合があります。
中小企業者団体等による事業承継やＭ＆Ａに関する認識を広げるために行う周知、情報交換等の広報啓蒙活動に要する経費として、政策的に支援する必要が認められるものを対象に、その一部を補助するものです。
グリーン社会の実現に向けて、電気自動車や燃料電池自動車等※を普及させることにより、移動の脱炭素化と分散型社会・レジリエンス強化等を同時に推し進め、国民の脱炭素ライフスタイルへの転換を図る。
※電気自動車や燃料電池自動車等：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）
環境性能に優れており、災害時にも非常用電源として活用ができる電気自動車や燃料電池自動車等の導入と、再エネ電力や充放電設備を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援する。
※補助額については、車両・機器によって変わりますので公募ページのリンクよりご確認ください。
助成要件を満たしている中小事業主が、助成を受ける年度において労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行う際に、その実施に要する経費を対象に助成金を交付します。
【申請受付期間】
前期 令和5年5月26日（金）～ 令和5年9月15日（金）
後期 令和5年10月20日（金） ～ 令和6年2月15日（木）
環境省では、我が国におけるグリーンボンド等の促進に向け、通常の債券発行等手続に加えて要する追加的な外部コストを支援することとし、「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」を実施します。
本事業は、グリーンボンド等の発行等支援（外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施）を行う者（発行等支援者）に対して、その発行等支援費用を補助するものです。今般、交付規則を制定し、補助金の公募を開始します。
補助金：上限4,000万円
応募期間：交付規則に定められている事業完了日程まで
未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源CO2 の排出を抑制する設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付します。
民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。
