2001〜2010 件を表示/全2686件
果樹産地の生産基盤を強化するため、生産性を飛躍的に向上させた生産供給体制モデルを構築する取組や、産地ごとの課題に応じた気候変動対応モデルを構築する取組、これら取組を全国に展開させるための取組を支援します。
本公募の対象事業は、持続的生産強化対策事業のうち果樹農業生産力増強総合対策のうち果樹農業構造転換支援事業とします。
■補助率：定額（ただし、補助金額の上限は2,000万円とする。）
令和8年度獣医療提供体制整備推進総合対策事業について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記のとおり御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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地域の産業動物獣医師（獣医療法第 10 条第１項の規定により定められた基本方針及び同法第 11 条第１項の規定により定められた都道府県計画に基づき、確保目標を定めることとされた産業動物臨床獣医師及び家畜防疫員等の農林水産分野の公務員獣医師（都道府県等において家畜の伝染病の予防又は家畜衛生の向上等に関する業務に従事する獣医師）をいう。）への就業を志す高校生等及び獣医学生、地域の産業動物獣医師への就業を志す又はそれに従事する新規獣医師、臨床獣医師、女性獣医師等の就業環境整備、遠隔診療の普及も含めた地域獣医療提供体制整備のための支援を目的としており、公募の対象となる取組は、以下の要件を全て満たすことが必要である。
ア 産業動物獣医師等の確保・育成又は診療の効率化を図ることが期待されるものであること。
イ 達成目標の設定が可能であるとともに、具体的な成果の獲得が見込まれるものであること｡
ただし、他の補助金等の交付を受けている若しくは受ける予定の取組、又は本事業による成果の利用を制限し公益の利用に供しない取組は、本事業の対象とはならない。
令和3年度豚熱経口ワクチン製造用機器導入支援事業について支援金を交付します。
補助金の額 30,000 千円以内
補助率 定額
土地改良区は、農業水利施設の管理や農業生産基盤の整備を通じた農地の利用集積を推進する中心的役割を担う団体であり、その機能と役割が十分発揮されることが期待されています。
一方で、農業・農村の構造の変化や組合員のコスト意識の高まりが見られるとともに、土地改良区の組織運営や土地改良施設・受益農地の管理が複雑化・高度化している状況が見られることから、土地改良区の統合再編、事業運営の透明化等の推進による組織運営基盤の強化、農業水利施設の計画的かつ効率的な保全管理、所有者の所在が不明なものを含む農地の利用集積への対応等の技術向上等による事業実施体制の強化を図ることが必要です。
このため、本事業により、財産管理制度等の活用推進対策、研修・人材育成等を実施し、土地改良区の体制強化に資することを目的とします。
・補助対象となる事業費は、１０８，５２３，０００円以内とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
2023/03/27追記：【期間延長】「燃料電池・水電解技術開発ロードマップに関する検討」のみ、提案書類の提出期限を2023年4月3日（月）正午まで延長いたしました。なお、「燃料電池・水電解技術開発ロードマップに関する検討」については、既に提案書を提出済みであっても、期間内に再提出することができます。（研究開発項目I～IIIの提案はすでに締め切っております。）
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第6次エネルギー基本計画や水素・燃料電池戦略ロードマップ等で定めるシナリオに基づき2030年以降の自立的普及拡大に資する高効率、高耐久、低コストの燃料電池システム（水素貯蔵タンク等を含む）を実現するためのユーザーニーズに基づく協調領域の基盤技術を開発するとともに、従来以外の用途に展開するための技術並びに、高速・大量生産を可能とする生産プロセス又は検査技術、システム化技術等を開発します。本年度は特に、2030年以降の固体高分子形燃料電池（Polymer Electrolyte Fuel Cell：PEFC）の大幅な低コスト化を目指すために、生産プロセスの高速化や材料の歩留まり低減、設備投資削減等に資する革新的な生産技術に関する研究開発を、重点的に募集します。
また、燃料電池の逆反応である水電解の高度解析や評価手法等の確立に向けた共通基盤技術、各方式の材料やシステムの高度化に向けた要素技術開発、生産技術や周辺機器、これらを含めたシステム化 技術等の実用化技術開発等についても重点的に募集します。
同時に、燃料電池・水電解技術開発ロードマップの検討に関する調査事業を募集します。
2023/03/16追記：【期間延長】提案書類の提案期限を2023年3月23日（木）正午まで延長致しました。既に提出済みであっても期間内に再提出することができます。
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経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「航空安全等に資する小型無人機の飛行経路の風況観測技術」の開発を実施します。
本事業では、レーダーやカメラ等の現行のセンシング技術では現状、観測ができていない低高度の空域を対象に、ドップラー・ライダーを活用した有人・無人航空機の安全な運航を確保するための風況観測技術の確立を目指します。
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「航空機エンジン向け先進材料技術の開発・実証」を実施します。
本事業では、次期単通路機用の新型エンジンの開発において、冷却空気の低減に寄与する1,400℃級CMC部品を高温・高圧部へ適用すべく、革新的な生産性を実現する製造技術開発を行うとともに、認証取得に向けた評価プロセスの実証を行います。
２０２３年度から２０２７年度(５年間)の総額を5,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。
持続可能な飼料輸送の実現に向けて、飼料輸送に携わるトラックドライバーの負担軽減及び環境負荷低減を図るため、飼料輸送の効率化に資する実証等の取組を支援するものです。
2023/03/16追記：【期間延長】提案書類の提出期限を2023年3月23日（木）正午まで延長いたしました。既に提案書を提出済みであっても期間内に再提出することができます。
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経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証」を実施します。
本事業では、MBSE等のデジタル技術を活用した革新的な開発プロセスを構築し、日本の航空機産業の優位性を確保するとともに、他分野の開発のプロセス構築にも波及させることができる知見の獲得を目指します。
2023 年度から2027年度（5年間）の総額を15,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。
近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者等においては、原材料調達先の多角化等が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組や、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて行う新たな販路拡大の取組等の推進を図ることを目的とします。
