全国：令和5年度補正予算措置分・令和6年度 獣医療提供体制整備推進総合対策事業

応募団体の要件応募者は、以下の要件の全てに該当することが必要である。
ア 以下のいずれかの団体であること。
・民間団体・特例社団法人、特例財団法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人（都道府県が所管する法人に限る。）・特定非営利活動法人・協同組合・共済組合・学校法人・協議会（代表者、組織及び運営について、規約の定めがあり、事業実施及び会計処理を適正に行うことができる体制を有しているものをいう。）イ 本事業に関する具体的計画及び実務能力を有する団体であること。ウ 団体の代表者は、補助事業の期間中に日本国内に居住し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。 エ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。