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近年、IoT社会の拡大やAI技術の普及に伴い、それを支える情報インフラにおける通信回線、データセンタも日々強化され、多くの情報が飛び交う状況が拡大しつつあります。一方、増え続ける情報を処理するために必要な電力も大幅に増加しており、次世代の情報インフラにおいては高効率かつ高速に情報を処理するための技術の実現が課題となっています。

NEDOではこうした社会課題に対して、次世代コンピューティング技術の実現を目指し「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」を実施し、量子コンピューティング、分散コンピューティング、脳型コンピューティング等様々な基盤技術の開発を推進してきました。

本調査では、次世代の情報インフラにおいて重要な技術の一つとして評価されつつある低遅延分散処理技術の最新動向の情報収集に加え、当該技術を活用することが従来の通信技術と比較して有効であると考えられる事例を示し、実地検証も含め有効性を調査することを目的とします。

生成AIは、インターネットに匹敵する技術革新とも言われ、労働力不足などの社会課題の解決にも貢献すると期待されています。生成AIの利活用があらゆる分野で検討され開発競争が国際的に激化している中、日本として生成AIの開発力を確保・強化していくことが重要であると考えられます。こうした背景から、NEDOでは可及的速やかに生成AIに関する開発力を国内に醸成するため、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」において、2024年2月から「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）プロジェクト」として基盤モデルの開発に必要な計算資源の提供支援やコミュニティの運営などを行い、AIの研究開発を推進してきたところです。

今後、フィジカルAIの実現によって製造業等の生産性向上やエネルギー消費の効率化が期待され、現場データを守りながら将来も安心して活用できる国産の基盤モデルの必要性が高まることを踏まえ、本事業ではAIロボット・フィジカルAIの開発基盤となるマルチモーダルな国産AI基盤モデルを開発し、日本が強みを持つ製造業等の産業競争力強化やGXの実現を目指します。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、CO2を原料として捉え再利用する「カーボンリサイクル」は経済と環境の好循環を実現するための鍵であり、グリーン成長戦略においても重要分野と位置づけられています。NEDOでは、カーボンリサイクルについて、各国が将来的な社会実装に向けた技術開発・実証に取り組むことを確認するとともに、各国間の協力関係を強化する議論を実施する場として、「カーボンリサイクルに関する国際会議」を実施しています。加えて、CCUS等を含むエネルギー分野に係る国際会議及び調査等も実施し、カーボンニュートラル実現に資する幅広い議論の場を恒常的に提供しています。

このように、カーボンリサイクル分野等における国際連携の強化を推進するため「カーボンリサイクル等に関する国際会議及び情報発信等事業」を行います。

本調査は、幾何学やトポロジー等の数理科学手法について、産業分野等の課題解決に資する観点から整理・分析を行い、数理科学手法が優位性を発揮し得る領域（計算効率、エネルギー消費、理論的特性等）を明らかにする。その上で企業と大学のマッチングを通じて、将来的なプロジェクト化が期待される産業分野等の課題および技術テーマについて整理を行い、産学連携の在り方について調査を行うことを目的とする。

NEDOは、事業会社等に蓄積された有望な技術や事業会社で経験を重ねた人材を活用し、新事業や新産業の創造ひいては我が国経済の付加価値の増大を図る観点（いわゆる「カーブアウト」）を捉え直すとともに、事業会社におけるその戦略的な活用について検討し、事業創造の手法の一つとして普及・浸透を図ることを目指し事業会社等が保有する革新的な技術等を活用したカーブアウトによるディープテック・スタートアップの創出等を促進するため、下記を公募いたします。

【1】調査事業

カーブアウトによるスタートアップ創出について、これまでの国内外の先行事例等を調査するとともに、その促進に向けた普及・啓発に関する取組を調査する事業です。

【2】実証事業

カーブアウトによるディープテック・スタートアップの創出等を、〔1〕事業会社内において実施するプログラムと、〔2〕事業会社外で起業家人材を募り実施するプログラムの2パターンを実証する事業です。

なお、本事業の応募対象者は、事業会社のカーブアウトの創出・成長に積極的に関わりたいベンチャーキャピタル、アクセラレーター等を想定しております（事業会社、スタートアップ等を直接支援する事業ではありません）。

NEDOは、自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材（以下、「経営人材」とする。）を発掘し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップとのマッチング等を実施することで、大学発スタートアップの経営人材獲得ルートを多様化し、その創出・成長を目指す「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援（Management Personnel Matching program；以下「MPM」という。）」を公募します。

本年度は、これまでの地域エコシステムの観点や、多様な事業者によるマッチング支援モデルなどの加速・強化を念頭に置くことに加えて、起業支援・知財戦略・事業戦略等の専門人材によるチームを構成し、大学発スタートアップの活躍や成長に資する取り組みを促進させるワンストップで強力な支援を行う「イグニッションチーム」の実施（任意）の提案を募集します。

本事業の応募対象者は、大学発スタートアップの創出・成長に積極的に関わりたいベンチャーキャピタル等です（大学等、大学発スタートアップ等を直接支援する事業ではありません）。

「NEDO懸賞金活用型プログラム」は、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進をねらって実施するものです。

本プログラムで設定する懸賞金課題「緊急対応ロボット技術展開チャレンジ※」において、地震や火災などの災害現場における、救助・救援関係者の安全向上と要救助者の救出の効率化を両立させる、災害現場において活用可能なロボットの設計、開発、実装の促進を目指し、ロボット技術を活用した懸賞金型のコンテストを実施します。

本調査では、当該テーマのコンテストの企画立案・運営、広報や周知活動等の企画運営業務や、応募者の将来の共同研究・社会実装等の実現に向けた支援、本プログラムの制度改善に資する調査・示唆等を行います。

「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、二国間クレジット制度（JCM）を活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、我が国のJCMクレジット獲得を目指す事業です。また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。以上をもって、我が国のNDCの達成に貢献することを目指すものです。

（1）概要
「JCMクレジット化支援調査事業」は、JCMパートナー国において、日本の民間企業等が実施する温室効果ガス排出削減効果が見込まれる事業を対象として、JCM方法論を開発・適用し、当該事業の温室効果ガス排出削減量を検証します。また、JCMのルールに則り、下図のJCMプロジェクトサイクルにともなう手続きや業務を実施します。

「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCMを活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減量を定量化し、我が国のJCMクレジット化を目指す事業です。また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。以上をもって、我が国のNDCの達成に貢献することを目指すものです。

（1）概要
「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」（方法論開発事業）は、JCMを活用した低炭素促進事業の拡大に資するため、大規模な温室効果ガスの排出削減に寄与する我が国の低炭素技術・システムのうち、「有望かつ方法論が未整備」のものを対象として、JCM方法論の開発と温室効果ガス排出削減量の試算及びそれらの前提となる条件の検討を行います。

本事業は、空港グランドハンドリングのうち、慢性的な人手不足や作業負荷の高さから自動化ニーズが高い手荷物積付作業の生産性向上をテーマに、経済産業省および国土交通省と連携してコンテストを実施します。多様な手荷物を限られた空間で取り扱う必要性があることから、これまで本格的な自動化が進んでいない「未開拓領域」に対し、果敢な挑戦を期待します。

また、本事業では特定の空港設備やシステムとの連携を前提としないため、スタートアップや研究機関、企業、個人など、幅広い挑戦者の参加が可能です。