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我が国の水素社会の構築に向けて、将来の福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）における研究開発の方向性を検討するとともに、福島における水素サプライチェーン構築に向けて、FH2Rを核として需要・供給の両面から課題の解決策を検討し、FH2Rと様々な事業者が連携した中長期的な水素ビジョンを策定する。

大型商用車（HDV）の製品ニーズへの適合および水素製造コストの低減に向けては、より一層の高性能化、高耐久化、低コスト化が求められ、従来の研究スピードを大幅に向上させる必要があります。本事業では、水素の本格的な普及拡大および我が国の産業競争力強化を目的に、DX技術を最大限活用しながら、燃料電池・水電解分野の研究に貢献する共通基盤を構築するとともに革新的な要素技術開発を連動させる技術開発を実施します。

研究開発項目I燃料電池・水電解の共通基盤技術開発（委託事業）
NEDO技術開発ロードマップ等で定める2035年以降の目標実現を目指して、燃料電池（主にHDV向け）開発および水電解開発の高度化・高速化に資する共通基盤技術を開発する。

研究開発項目II次世代燃料電池・水電解の要素技術開発（委託事業）
NEDO技術開発ロードマップ等で定める2035年以降の目標実現を目指して、燃料電池（主にHDV向け）および水電解、水素貯蔵タンクに関する要素技術を開発する。

研究開発項目III燃料電池・水電解の実用化技術開発（補助事業）
2035年以前の実用化・事業化を目指して、燃料電池（主にHDV向け）および水電解、水素貯蔵タンクに関する生産技術・システム化技術等の実用化技術を開発する。

なお、今回の公募で対象とする技術内容や公募期間等の詳細は公募要領に記載します。公募要領等は公募開始日にNEDO Webサイトに掲載いたします。

第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。

NEDOは、本事業を通じて、ポスト5Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト5G情報通信システム」）の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。

なお、今回の公募においては、以下の研究開発内容に関する募集を行う予定です。

〔1〕ポスト5G情報通信システムの開発（委託）
（g10）触覚―動作統合に基づく環境適応型フィジカルAIの研究開発【GX】

2023年6月に経済産業省において改訂された「カーボンリサイクルロードマップ」では、カーボンリサイクルの社会実装を進めるためにはCO2排出者と利用者を連携させる産業間連携を進め、CO2サプライチェーンを構築することが重要であるとされています。産業間連携を通じてCO2の流通規模を拡大することで、将来的なコスト低減、CO2削減効果の最大化や新産業育成による地域活性化に繋がると期待されます。また、産業間連携のあり方は多様であるものの、CO2排出源が日本全国に存在すること、具体的な取組の事例が少ないことを踏まえ、特に中小規模分散型の産業間連携について連携パターンや可能性の深堀が求められています。2025年2月に策定された「第7次エネルギー基本計画」においても、地域の事業者等が主体となったCO2サプライチェーンの構築を後押ししていくことが必要とされています。

本事業では、地域環境や経済、産業の特徴を活かしたカーボンリサイクルの社会実装を促進するため、「中小規模分散型」の産業間連携において、回収したCO2を最大限に有効利用できるCO2サプライチェーンの構築に繋がる、実効性の高い連携手法について調査を実施します。

第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」という。）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。経済産業省及びNEDOにて取り組む「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」では、研究開発の進捗や技術動向・市場動向、半導体・デジタル産業戦略検討会議での議論等を踏まえ、経済産業省が定めた研究開発計画に基づき、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術の開発研究として、「先端半導体製造技術の開発」を実施しています。

日本においてイノベーションを創出するためには、社会の動向を俯瞰的に捉えるフォアサイト活動を通じてフロンティア領域の候補を導出することが求められています。そのため、NEDOではそれに資する技術インテリジェンスの活動成果としてInnovation Outlook Ver. 1.0を策定しましたが、今後は幅広い分野にまたがるような大きな社会的インパクトが期待できるフロンティア領域を導出していくことが必要です。そのためには、社会課題からのバックキャストで広範多岐な総合知での調査・分析を行う等、技術インテリジェンスの高度化が重要です。

そこで、様々なフォアサイト活動の実績及び知見を有する国内外機関の調査・分析手法を調査し、その結果を踏まえワークショップ等を試行して、社会課題を起点とした多角的な議論を行うことによって、社会的インパクトが大きいイノベーションの実現に向けて取り組むべきフロンティア領域の候補を導出する具体的な手法の検討等を目的として調査を実施します。

水は、循環する過程を通じて生活に潤いをもたらすとともに、産業の発展にも重要な役割を果たしています。一方で、容易に利用できる淡水はごくわずかであることから、水循環を健全に維持しつつ、特に水資源の有効利用を図ることが持続可能な社会の構築において極めて重要となっています。

今後、世界的な水需要はさらに増加することが見込まれており、新たな分野における水循環の構築への期待も高まっています。また、水の循環によって生じ得る様々な課題への対応も求められています。

上記背景を踏まえ、本調査においては、将来に向けた水資源の有効利用を含む健全な水循環の確保および持続可能な社会の実現に資することを目的として、国内外の政策・市場・技術動向を調査・分析して整理し、日本が取り組むべき技術開発の方向性を明らかにするとともに、技術導入の促進に向けた広報コンテンツの作成を行います。

1.調査の目的・内容
NEDO は、2022 年 11 月に政府方針として策定された「スタートアップ育成 5 か年計画(以
下、「5 か年計画」という。)」に記載の大きな目標の実現に寄与するべく、経済社会課題の解
決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・ス
タートアップ」に対する支援を行っています。その一環として、主にアーリー期までの デ
ィープテック・スタートアップを対象に、実用化研究開発や量産化実証を支援する「ディー
プテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業」(以下、「DTSU
事業」という。)及び「GX 分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・
量産化実証支援事業」(以下、「GX 事業」という。)を実施しています。
ディープテック・スタートアップは、革新的な技術の事業化・社会実装を実現するまでに
長期の研究開発と大規模な資金を要することが多いため、企業価値の向上に資する資本政策
に配慮しながら多様な選択肢を考慮に入れ資金調達を行うことが想定されます。そのため
NEDO は、DTSU 事業及び GX 事業を、VC 等や CVC、事業会社、金融機関とも協調しつつ、実用
化研究開発や量産化実証を支援する補助金として執行することで、ディープテック・スター
トアップの成長に資する制度とすることを目指しています。
5 か年計画も折り返しを迎えたところ、本調査では、DTSU 事業及び GX 事業のこれまでの支
援状況や運用状況を調査・分析すると共に、支援終了後における事業成長の後押しや、5 か年
計画で掲げる目標の達成へ向けたディープテック・スタートアップ支援に係る打ち手の示唆
を得ることを目的とします。
【実施期間】2026 年度~2027 年度
【予算規模】320 百万円以内
その他詳細は「仕様書」を参照してください。

温室効果ガス排出削減を通じた脱炭素社会の実現は、我が国における喫緊の政策課題です。気候変動問題への対応にとどまらず、エネルギーの安定供給の確保、国際競争力の維持・強化、産業構造転換を通じた中長期的な経済成長と一体的に推進していくことが重要であり、政府としても「成長志向型カーボンニュートラル」やGX（グリーントランスフォーメーション）の実現を掲げています。その実現には、国や企業の取組に加え、国民一人ひとりが自らの生活や消費、行動、と将来の経済・社会の姿との関係性を理解し、消費者を含めた社会全体での行動変容が強く求められています。

一方で、気候変動問題やGXの取組は専門性が高く、特に学生や若い世代においては自らの行動が社会全体や経済、エネルギーシステムに与える影響を具体的にイメージできず、行動に結びついていない状況が見受けられます。

これまで、NEDOは、講演やセミナー等を通じて、気候変動問題やGXに関する情報発信や啓発活動を行ってきましたが、従来型の情報提供のみでは具体的な行動変容まで十分に訴求できていないという課題がありました。

そこで本事業では、ゲーム要素を活用して学習や体験を促す「ゲーミフィケーション」を活用した、気候変動問題に関するプロダクト（スマートフォンアプリ等）を試作・検証し、ゲームの楽しさや没入感を通じて、気候変動対応がエネルギーの安定供給や経済成長と両立しつつ進められるべき課題であること、日常生活における行動選択が将来社会に与える影響について理解を促すことで、意識変革および行動変容につながる可能性を明らかにする調査を実施します。