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保育所等の保育の提供体制確保に向けて、保育所等の新設、修理、改造又は整備に要する経費等を補助することにより、子どもを安心して育てることが出来る環境を整備する。
※市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付する。
・ 効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関は、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して負担が生じるため、その支援を行う。
・ また、現下の物価高騰を含む経済状況の変化により、地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の確保のための施設整備等が困難となっている場合への対応を図る。
社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。
モデル事業は、 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
助成総額：約6億円(通常助成事業の予算を含みます。)
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
助成総額：約6億円(モデル事業の予算を含みます。)
この度、令和6年12月17日に令和6年度補正予算が成立しました。これに伴い、WAM助成においては、「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」を実施することとなりました。
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
助成総額：約5億円
未来創造継承センターでは、東京藝術大学の芸術資源を活用した企画・表現・研究を広く募集します。詳細は、応募方法欄に掲載している募集要項をご参照ください。
趣旨・目的
東京藝術大学 未来創造継承センター（以下「センター」という）では、絵画や楽曲といった芸術作品とともに、創造の過程、作品の周辺、文脈も保存・継承し、新たな表現や概念の開拓へと持続的に循環させることを目指しています。
この度、東京藝術大学が保有する「世界を変える創造の源泉」としての様々な芸術資源をもとにした、企画や研究、表現を広く募集します。本公募は、センターにおける芸術資源活用事例の調査・研究を目的としたものです。
公募内容
東京藝術大学に関連する芸術資源（美術、音楽、映像、身体表現、アート・プロジェクト、研究、資料など）を活用した、新たに実施する企画、研究、創作などの表現活動といったプロジェクト。
※ 創作、研究、展覧会、演奏会、シンポジウムやワークショップの実施等、内容の分野・形態は問いません。
※ 本公募は新規のプロジェクトを対象としており、大学の授業・課題、行事、卒業・修了に係る制作・演奏・研究等や、業務等を内容とするプロジェクト、すでに競争的資金や他機関からの助成金により実施しているプロジェクトと同一内容については助成対象になりません。
※ 入場料や参加料等の収入を伴う企画は原則不可です。（万が一、収入が生じる見込みがある場合はご相談ください。）
※ 個別の事前相談をご希望の方は future-koubo@ml.geidai.ac.jp までお問い合わせください。また、展示や演奏等の発表の場、シンポジウムやワークショップ等の会場について、本学施設の使用を検討したい場合もご相談ください。
分みつ糖・いもでん粉⼯場の労働⽣産性向上等の取組を⽀援します。また、畑作物の持続的な⽣産を確保するため、インバウンド向け等市場調査、⾷品表⽰の変更等の取組を⽀援します。
少子高齢化等の影響により、人材獲得が全産業の共通の課題となる中にあって、農業就業者における雇用者数及び雇用者の占める割合は増加傾向となっている一方、就業者10万人当たりの死亡事故者数が増加傾向にあり、他産業と比較して高い状況が継続していること等から、産業として外部からの担い手を呼ぶための基盤が極めて脆弱であり、労働環境整備が急務となっています。
本事業は、農業機械作業中の労働災害を防止するため、高度な知識や技能を持つ指導者が農業機械の安全な操作方法等を体系的に教育するための体制づくりを目的とします。
※令和7年2月1日まで申請期限が延長されました。
※期限直前には申請が増加し交付までお時間をいただく可能性がありますので、余裕をもって申請をお願いします。
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令和6年11月5日より、訪問診療等・オンライン診療等に係る補助事業に加えて、外来診療等（通常とは異なる動線）に係る補助事業を開始しました。各システムの導入完了後、助成金申請が可能となります。
なお、従前の助成金申請においては、訪問診療・オンライン診療いずれか片方（両方導入した場合は、訪問診療分のみ交付）と申請に制限を付していたところですが、こちらも令和6年11月5日を以って制限を解除しました。
そのため、訪問診療等・オンライン診療等・外来診療等（通常とは異なる動線）に係るシステム改修を実施した場合、各1回最大3回まで助成金申請することが可能です。
ただし、オンライン診療と外来診療等（通常とは異なる動線）に係る改修については、一部改修箇所が重複する可能性がある点を鑑み、明確に改修内容が異なる場合に限り、助成金申請が認められますので、申請に際してはご留意ください。
※令和６年12月17日 産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）を創設しました。
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令和６年能登半島地震の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して、出向期間中の賃金の一部を助成します。
