全国の補助金・助成金・支援金の一覧

畜産局長が定める事業細目に基づき、生産性の高い持続可能な飼料産地形成に向けて、労働力不足などの地域の抱える課題解決を図るため、飼料生産組織を核とする青刈りとうもろこし等の飼料作物の生産・利用の連携体制の地域モデルを構築・強化を図るための総合的な実証を行う。

事業内容は以下の2つの柱で構成される：
1. 地域モデル実証のための支援
- 地域モデルの実証に向けた推進（検討会及び成果報告会の開催等）
- 地域モデルの実証（人材確保・育成、生産・利用技術の習得、経営分析、生産環境整備、利用環境整備、放牧利用、鳥獣害対策、飼料生産利用機械等の導入）
2. 地域モデルの調査・分析等
- 地域モデル調査・分析等
- 持続可能な飼料産地形成に係る先進事例等の調査
- 成果報告会の開催
- その他地域モデルの調査・分析等に必要な取組
交付対象は、国産粗飼料（稲わらを除く）に係る取組。

国産飼料の販売拡大を図るために必要な国産飼料の流通拠点の整備の取組に対して支援する事業。整備対象は青刈りとうもろこし、牧草、ソルゴー、WCS用稲、稲わら、子実用とうもろこし等の国産飼料作物を取り扱う施設。費用対効果分析の実施が必要。

中山間地域における飼料作物の生産及び採草の拡大並びに家畜の放牧の増進を図るために実施する取組に対し助成を行う事業。飼料増産活性化計画の作成、飼料増産活動の推進、飼料増産活動の実施（草地転換、飼料作物の生産、家畜の放牧、草地等の鳥獣害対策、特認活動）、飼料増産活性化機械の導入が対象となる。

安定的な国産飼料の生産・供給のために、飼料生産組織が畜産農家等と５年以上の長期契約を結び、飼料の生産・販売、作業受託、稲わらの収集(以下「飼料生産等」という。)の規模を拡大する取組への支援及び当該取組の確認や必要となる推進活動等に係る取組に要する経費に対し支援する。

地域計画に位置付けられている又は位置付けられる見込みのある者が、飼料（粗飼料（稲わらを含む）及び濃厚飲料（子実用とうもろこし、麦類及び大豆））の生産・販売、作業受託の拡大、省力化に必要な機械の導入や簡易倉庫の設置を行い、売上高等を向上させ組織運営の強化を図ることを目的とした支援。取組期間は3年間とし、取組最終年度の翌年度を目標年度とする。