全国の補助金・助成金・支援金の一覧

令和6年度補正及び令和7年度SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）に関する情報提供を行うウェブサイトです。SHIFT事業は、DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援する事業（「DX型CO2削減対策実行支援事業」）及び、中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組による設備改修を実施する事業（「省CO2型システムへの改修支援事業」）に対して補助金を交付する事業です。

2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
 

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（繰越）「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」では、脱炭素化された地域の公共交通の構築に必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助することとしています。このうち、以下の事業について、追加公募を実施します。

○　交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（補助）
鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業（鉄軌道）
鉄軌道分野の省エネルギー・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的に、車両の省エネルギー化に資する設備導入事業や、回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業の支援を行います。

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材育成に関する支援を行う。

https://www.env.go.jp/content/000171407.pdf