全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/10/03~2022/12/20
全国:環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業
上限金額・助成額
1000万円

2022年11月22日追記:11月21日(月)15時より事業類型2の二次公募を開始しました。
2022年
11月14日追記:現在、類型4のみの募集となります。(~2022年12月20日)
2022年10月25日追記:10月31日午前10時より事業類型3の二次公募を開始します。
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※10月3日より事業類型1の二次公募を開始します。
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観光庁では、新型コロナや原油価格高騰等の危機に対して強靭で持続可能な観光を実現するため、「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」において、観光事業者等に対して、感染対策を図りつつ、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光を図る取組への支援を実施することとしております。

・事業類型1. 感染対策・環境対策に配慮した旅行の促進
・事業類型2. 宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進
・事業類型3. 地域が連携して実施する誘客・周遊を促すための仕掛けづくり
・事業類型4. 地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修

以下、類型2について

補助内容:宿泊施設、観光施設等において実施する感染対策・省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費(設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。)補助額:補助率:1/2  補助上限額:1,000万円

以下、類型4について

講師謝金に係る経費:講師1人につき、10万円
研修会場に係る経費:1回の研修につき、上限4万円

宿泊業
ほか
公募期間:2022/06/10~2022/07/05
全国:ハイブリッド国際会議実証事業/2次
上限金額・助成額
700万円

観光庁では、安全な国際会議の開催を促すとともに、更なる誘致競争力の向上を図るため、会場等における感染症対策を徹底しつつ、実地及びオンライン参加者双方の満足度向上と以降の訪日促進に資するハイブリッド国際会議の運営方法を実証し、また、ハイブリッド国際会議の開催効果を高める検討を行うことを目的として、ハイブリッド国際会議実証事業を実施しています。
【募集件数】
中規模(国内実地参加予定者 201~500名): 3件程度
大規模(国内実地参加予定者 501名以上) : 3件程度
【実証経費上限額(消費税込み)】
中規模:4,000,000円・大規模:7,000,000円

全業種
ほか
公募期間:2022/06/23~2022/07/04
全国:看板商品創出事業/2次
上限金額・助成額
1000万円

観光庁では、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出を推進するため、「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」において、地域の関係者が連携して実施する地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施しております。
補助率:500万円まで定額(10/10)
※500万円を超える部分については1/2
補助上限額:1,000万円

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/04/19~2024/05/17
全国:「発酵産業」成長促進化プロジェクト補助金
上限金額・助成額
100万円

滋賀県では、発酵に係る取組を支援するため、滋賀県「発酵産業」成長促進化プロジェクト補助金を設けました。滋賀県内の地域資源(自然、食材、材料、礼式、観光地、文化等)が活用され、発酵産業の成長促進を図るために実施される取組に対し、1件あたり最大100万円の補助金を交付します。
※本事業は、滋賀県内での事業所の有無は問いません。

(1) 補助率:補助対象経費の2分の1以内
(2) 補助限度額:1件あたり100万円以内
(3) 交付決定下限額:20万円

全業種
ほか
公募期間:2023/08/09~2023/09/15
全国:令和5年度 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業補助金(新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業)/2次公募
上限金額・助成額
0万円

運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、輸送の効率化を進めること等により、運輸部門の省エネ化を図ることが重要です。
 本事業により、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムの構築によるデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図ることができます。また、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理することもできます。
 本事業を通じて、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と、当該システムや好事例の横展開を図って参ります。

 

不動産業,リース・レンタル業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/04/20
全国:農業労働力確保緊急支援事業
上限金額・助成額
30万円

新型コロナウイルス感染症の影響により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等〈人手不足経営体)に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるよう、「農業労働力確保緊急支援事業」を実施します。
研修費:人手不足経営体の指導者等が、農業経験のない代替人材に対し研修を実施する場合の経費。1時間につき2,400円。人手不足経営体当たり、研修生3人までは1か月につき20万円以内、研修生4人以上は1か月につき30万円以内。研修を受ける者は、1か月以上当該人手不足経営体において働く意思があること。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/07/29
全国:令和3年度 水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業に係る2次募集
上限金額・助成額
10万円

全国水産加工業協同組合連合会でおこなう、水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって人手不足となって漁業・水産加工業経営体に対し、地域の作業経験者等の国内人材を雇用する場合、掛かり増し経費の一部を支援するための事業になります。
事業の対象期間:令和4年1月1日から6月末日
助成率は定額とします。
ただし、助成額については、賃金の差額については一人あたり5,000円/日以内(500円/時×10時間/日)、傷害保険料の差額については一人あたり2,000円/月を、宿泊費又は借上料については6,000円/日、かつ、100,000円/月を、交通費については一人あたり30,000円/月を、それぞれの上限とします。

製造業
漁業
ほか
公募期間:2025/11/17~2025/12/12
全国:食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業/追加募集
上限金額・助成額
0万円

令和7年11月17日(月曜日)より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業(令和6年度補正予算)」及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業(令和7年度当初予算)」の追加募集を開始しました。
本事業への応募をお考えの方は、内容をご確認の上、整備する施設の所在する都道府県窓口にご相談ください。
なお、募集の締切日は都道府県により異なりますのでご注意下さい。

※都道府県による審査後の農政局等への提出期限は、令和7年12月12日(金曜日)

製造業
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
全国:農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業
上限金額・助成額
0万円

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)第34条第1項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者、食品等事業者が、当該認定に係る輸出事業計画(以下「認定輸出事業計画」という。)に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証(信用保証を含む。以下同じ。)付き借入れをする場合に支払った保証料の負担を軽減するための支援事業を行います。
(1)保証期間が5年以下の場合 : 実際に要した保証料の2分の1に相当する額
(2)保証期間が5年超の場合 : 実際に要した借入当初から5年間分の保証料の2分の1に相当する額

製造業
漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/09/30
全国:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
休業前の1日当たり平均賃金×80%×(各月の休業期間の日数ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
①1日当たり支給額(8,265円が上限)
休業した期間令和3年10月~令和4年3月
申請期限(郵送の場合は必着)令和4年6月30日(木)
休業した期間令和4年4月~6月
申請期限(郵送の場合は必着)令和4年9月30日(金)

全業種
ほか
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