災害時においても国民への食料の安定供給を維持するため、国内の生鮮食料品等の流通の基幹的なインフラである卸売市場において、防災・減災対応を行うための施設整備を支援します。
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我が国の物流における輸送力不足という構造的課題、令和6年に改正された食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するため、卸売市場等が、生鮮食料品等の流通網の強化に資する中継輸送、共同輸配送、モーダルシフトを、多様な関係者が一体となって行うために必要となる中継共同物流拠点施設の整備に必要な経費の一部を補助します。
地球温暖化に伴う海水温の上昇等に伴い、近年これまでにない規模・パターンでの赤潮が発生しており、この傾向が継続することが想定され、安定的な養殖生産に支障をきたすおそれがあります。令和5年度に発生した赤潮により漁業被害が発生した海域において、漁場移動、養殖対象種の変更、環境負荷を低減した養殖手法への変更等、養殖生産構造の抜本的な改革に必要な調査・開発試験等を支援します。
木材産業の国際競争力強化や木材輸出の拡大に向けた原木・木材製品等の生産体制の強化、林業イノベーションの推進、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、日本産木材製品等の輸出拡大、林業の担い手の育成・確保を支援します。
ウクライナの農業生産力の回復に向けて、日本企業の支援活動への参画を促すため、実現可能性調査(F/S調査)及びウクライナ政府関係者等のキーパーソンの招へい、日本企業の技術者等のウクライナ等への派遣等の日本企業のウクライナ事業展開に向けた必要な取組を総合的に支援します。
1事業あたりの補助金額の上限は、最大で50,000千円
本事業は、海外での物流・商流等の拠点づくりを通じたサプライチェーンの構築に向けた民間企業の海外投資案件の形成に対する支援を通じて、農林水産物・食品の輸出等に関連する事業者の海外展開を推進するものです。
予算額:18,730 千円
自らの経営の改善等に取り組むなど意欲と能力のある経営体の一層の経営発展を図るために、全国優良経営体表彰において選賞された経営体の表彰式及び経営体間の交流啓発を行う全国農業担い手サミットを開催する。
国産農産物等の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設・処理加工施設等の産地基幹施設やコールドチェーン対応卸売市場施設等の整備を支援します。
※令和6年度補正予算額 5,500百万円
物価高騰に伴う消費者の生活防衛意識の高まり等により、和牛肉の需要が軟調に推移していることから、緊急的かつ強力に和牛肉の需要を喚起し、需給状況を改善する必要があるため、食肉事業者等が行う新規需要開拓、和牛肉関連イベント等における消費拡大・消費者理解醸成、インバウンド消費の喚起の取組等を支援します。
令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト(以下、「補助事業」という。)の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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農林水産物・食品の輸出を促進していく中で、これまで輸出に取り組む事業者や輸出額を増やすため、輸出事業計画の策定等、産地作りの初期の取組を支援してきたところであり、輸出に取り組む事業者の増加など、一定の効果が得られていますが、輸出額5兆円の実現には、これまでの取組を継続しつつ、さらに発展させ、太い商流を作り出していくためにも輸出先国の規制やニーズに対応可能な大規模輸出産地の育成を推進することが必要です。
また、輸出産地の一層の拡大・発展に向け、成長段階に応じた切れ目のない支援を実施するとともに、多様な関係者を巻き込んだ輸出産地の形成を推進することにより、大規模輸出産地の形成を進め、国内の生産基盤の強化を図ることが必要です。
これを踏まえ、規制の緩やかな輸出先への依存からの脱却を図り、規制の厳しい新たな輸出先国・地域の開拓を加速化するため、地域の関係者で組織する輸出推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応したグローバルに通用する持続的な生産への転換や流通体系の転換に取り組み、国内生産基盤の維持・強化を図る大規模輸出産地のモデル形成等を支援します。
なお、本公募では、令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトに係る公募要領(以下「公募要領」という。)別表の第1欄の1の事業の補助事業者を募集します。





