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2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトや、木造化に係る先導的な設計・施工技術が導入されるプロジェクトを支援します。
三菱UFJ技術育成財団では技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。
国土交通省では、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の整備に対して支援しています。
LCCM住宅とは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）よりさらに省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅で、
建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅です。
■公募スケジュール
・第1回：令和5年4月17日～9月29日
・第2回：令和５年10月16日（月）～令和６年１月19日（金）
※予算により、早めに受付終了となる場合がありますので、ご留意ください。
2023年6月に策定された「カーボンリサイクルロードマップ」において、CO2を資源として有効活用する技術であるカーボンリサイクルは、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けて、火力発電所の脱炭素化や、素材産業や石油精製産業などの電化や水素化等で脱炭素化が難しくCO2の排出が避けられない分野を中心に最大限活用する必要があるとされています。
本事業では実用化を前提としたCO2利用技術の実用化技術開発に関する内容とし、助成事業のみの公募を行います。今回は、[1］化学品、［2］鉱物を中心に公募します。なお、本事業では、NEDOなどで既に実施している事業と技術や事業目的について、重複しない分野についてのみ対象といたします。
・2022 年度から2026年度（5年間）の助成金の合計額は2,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。
・大企業*：1/2助成 ・中堅・中小・ベンチャー企業 ：2/3助成
国内において木材需要のひっ迫が続いている状況に加え、今般のウクライナ情勢の影響を受けた我が国の木材需給の更なるひっ迫への影響を緩和するため、国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入や普及を臨時的に支援します。
１ 部材転換 助成金額は以下の①及び②を比較し、最も低い金額から1,000円未満の額を切り捨 てた額とします。
なお、助成額は１棟の建築物における部材転換に対し、15,000,000円を上限としま す。
① 事業申請時に申告する助成対象木材のうち、第７の１のア、イ及びウの材積の合計に27,000円／㎥を乗じた金額に第７の１のエの材積に66,000円／㎥を乗じた金額を加算した金額。
② 交付申請時に申告する助成対象木材のうち、第７の１のア、イ及びウの材積の合計に27,000円／㎥を乗じた金額に第７の１のエの材積に66,000円／㎥を乗じた金額を加算した金額。
２ 設計転換 設計転換の対象建築物の設計費に１／２を乗じた額とします。ただし、混構造の物件にあっては、設計費の全額を対象建築物の総床面積で除した金額に木造部の床面積を乗じた額に１／２を乗じた額とします。
なお、１棟当たりの助成額は、木造部の床面積に12,700円/㎥を乗じた額に１／２を乗じた額を上限とします。
３ 同一建築物で部材転換と設計転換を申請する場合の助成金額は、１により算出した金 額と２により算出した金額の合計額とし、それぞれの転換事業についてそれぞれの上限 額を超えないものとします。
木材需給のひっ迫への影響を緩和するために設けられた林野庁助成事業「国産材転換支援緊急対策事業」のうち、「一時保管緊急支援」の公募を開始します。
ウクライナ情勢の悪化により影響を受ける製品を緊急的に増産し流通させ、我が国の木材需給の更なるひっ迫への影響緩和を図ることを目的としています。
①～③のうち最も低い金額
①実施計画時の助成金額（計画数量（×期間）×単価）
②実行経費の1/2以内
③実行数量や面積（×期間）×次ページ「助成金額」欄の上限単価
少しでも多くの国民や企業の皆様が、電気料金負担の軽減にもつながる形で、電気の効率的な利用に取り組んでいただけるよう、官民連携して電気の効率利用関連サービスへの登録支援等を目的とするものです。
小売電気事業者等が実施する一定の節電行動を求める節電プログラムへの参加表明を行った需要家に対する特典ポイント等の付与に対して、以下の金額を支援します。
・低圧（50kW 未満）需要家（家庭等）に対しては、2,000 円
・高圧・特高（50kW 以上）需要家（事業者）に対しては、20 万円
また、今冬に、小売電気事業者等が実際に節電を行った需要家に対して付与する特典に上乗せして支援します。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）では、「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」のうち「実証要件適合性等調査」の実施者を募集します。
S＋3E（安全性、環境適合＋脱炭素化、経済性、安定供給）の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。
・実証要件適合性等調査の1件あたりの事業規模（NEDO支出予算額）は20百万円以内です。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）は、水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発を課題設定型の助成事業として実施します。基本計画に示す助成事業について、研究開発を行う事業者を、民間企業等から募集します。
本事業では地域における水素利活用の促進に向け、地域特性に応じた様々な需給を組み合わせた水素サプライチェーンに関して、必要となる調査研究、技術開発を行うことにより、水素社会実装のモデルを構築します。
本事業は、全国の空港関係者が空港脱炭素化に係る事業の実施計画策定※及び実施体制構築を行う際の参考となるよう、公募により選定された事業者に対して、実施計画策定及び実施体制構築並びにその過程で得られた知見等をとりまとめる事業を委託するものです。
※本事業については、対象空港における空港脱炭素化推進計画の作成有無に関わらず応募可能です。
・委託費の上限 １者あたり2,000万円（税込み）を上限とします。
