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続的かつ安定的な供給体制を確立するため、ばれいしょ及びかんしょでん粉（以下「国産いもでん粉」という。）工場のより効率的な加工体制を構築し、製造コストの削減等による競争力強化を図るための取組を支援するものとする。
本事業においては、乳業の国際競争力や生乳の生産基盤の維持・強化を図るため、乳製品工場（乳製品（乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年厚生省令第 52号）第２条第12項に規定する乳製品をいう。以下同じ。）及び乳製品の製造に伴って生産されるもの又はその構成要素を抽出したものを製造する工場をいう。以下同じ。）において製造されている乳製品のうち、ハード系チーズや脱脂粉乳等の輸入品との競合が想定される品目から、ソフト・フレッシュ系チーズや生クリーム等の今後の需要が見込まれる品目への製造転換に必要な施設・設備等の廃棄及び整備を実施できるものとする。
本事業は、持続的かつ安定的な供給体制を確立するため、精製糖工場、製糖工場、化工でん粉製造工場及び糖化製品製造工場（以下「精製糖工場等」という。）のより効率的な加工体制を構築し、製造コストの削減等による競争力強化を図るための取組を支援するものとする。
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主が、その障害者が障害を克服し作業を容易に行うことができるよう配慮された施設、または改造等がなされた設備（以下「作業施設等」）の設置・整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
＜第２種作業施設設置等助成金＞
作業施設等の設置・整備を賃借により行う場合の助成金です。
＜支給限度額＞
支給対象障害者１人につき月１３万円
作業設備については支給対象障害者１人につき月５万円（中途障害者に係る職場復帰のための設備の賃借による設置にあっては、１３万円を超えない範囲で機構が定める額）
短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く。）である場合の限度額は１人につき上記の半額
＜支給回数＞
同一の事業主に雇用される支給対象障害者ごとに、作業設備は２回まで支給することができます。
（障害の重度化、人事異動による措置の不可が生じた際、作業施設、附帯施設も２回目まで支給できます。）
＜支給期間＞3年間
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性による就労上の課題を克服するための作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成金を支給します。
＜第１種作業施設設置等助成金＞
作業施設等の設置・整備を建築等や購入により行う場合の助成金です。
＜支給限度額＞
・支給対象障害者１人につき４５０万円
・作業設備については支給対象障害者１人につき１５０万円
・中途障害者に係る職場復帰のための設備の設置または整備にあっては、４５０万円を超えない範囲で機構が定める額
・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く。）である場合の限度額は１人につき上記の半額
・同一事業所あたり同一年度について４，５００万円を限度とする
ＬＮＧバンカリング拠点を形成するために必要となる、ＬＮＧを燃料とする船舶への燃料供給の用を供する船舶及び当該船舶にＬＮＧを供給するための施設の整備に対する補助を行います。
※ＬＮＧバンカリング：船舶燃料としてＬＮＧ（液化天然ガス）の供給を行うこと
＜対象港湾＞
港湾法第２条第２項に規定される国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾
マイナンバーカードを取得した者、マイナンバーカードを健康保険証としての利用登録をした者及びマイナンバーカードを活用し公金受取口座の登録をした者に対し、民間キャッシュレス決済サービスにて利用可能なポイント(マイナポイント)を国が指定した要件を満たして付与した当該決済サービス事業者に対し、国が当該付与に要する費用を補助すること等により、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ、消費を喚起し、さらに、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的とします。
＜説明書の交付＞
令和４年１月１４日（金）まで
＜提案書の提出期限 ＞
令和４年１月１７日（月）１２時００分まで
麦・大豆保管施設整備事業において、国産麦・大豆を新たに一定数量保管し、需要に応じて供給することにより安定供給体制の強化に取り組む者に対して、必要な保管施設及びその附帯設備並びに保管施設の整備と一体的に行う処理加工施設の整備を支援することとします。
補助金の上限額は、１計画当たり３億円
（このうち、処理加工施設の整備にかかる補助金の上限額は5,000万円）
この範囲で事業の実施に必要となる経費の１／２以内を助成します。
雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主、または事業主団体に対して助成金を支給します。通勤する5人以上の重度障害者等のために通勤用バスを購入が助成金の対象となる措置です。
支給限度額：１台 ７００万円
雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主、または事業主団体に対して助成金を支給します。重度障害者等を入居させるための特別な構造または設備を備えた住宅の賃借が対象です。
支給限度額：世帯用 月 １０万円・単身者用 月 ６万円
支給期間：１０年間
