全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/01/10~2025/02/14
全国:令和7年度 地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業(日本博2.0を契機とする文化資源コンテンツ創成事業
上限金額・助成額
0万円

「日本博2.0」(※)を契機として,地域ゆかりの文化資産を活用し,地域の歴史・文化・風土を魅力的に展示・解説することにより,訪日外国人観光客の増加や地方への誘客,消費の拡大,満足度の向上を促し,地域活性化の好循環の創出を図る地方博物館の取組を支援する事業です。

※「日本博2.0」について
日本博2.0は、『日本の美と心』を基本コンセプトに、最高峰の文化資源を磨き上げ、その強みや魅力を見える化することによって、年間を通してインバウンド(訪日外国人観光客)需要に的確に応えるものです。最高峰の文化資源の継続性や質の向上に資する収入源を多角化(本事業以外の収入源の確保)し、収益性を向上することで、訪れるべき魅力あふれる目的地として、訪日外国人旅行者に認知されることを目指します。その結果として、令和7年(2025年)に開催される大阪・関西万博を契機に、日本全国を訪れる外国人旅行者数を増加させること、及びその滞在時間を延長すること、再訪率を向上させることを主な目的としています。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/03/31
厚労省:新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
上限金額・助成額
15万円

国では新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。
・ 令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上労働者に取得させること
・支給額:1事業場につき1回限り 15万円

全業種
ほか
公募期間:2022/09/09~2022/11/11
全国:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)/4次公募
上限金額・助成額
10000万円

2023/01/23追記:4次公募の採択が発表されました。なお、本公募類型は令和5年度から廃止が決定しています。

※第5回公募以降のスケジュールは、公表され次第更新します。補助金クラウド内では通年表示されるよう、公募終了日を2023/03/31として記載しています。

中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業
を支援するプログラムの開発・提供を補助します。

◆第4回公募スケジュール:2022/09/09~2022/11/11

採択結果:
・公募期間:令和4年9月9日(金)から令和4年11 月11日(金)まで
・申請数 43者 採択数 9者 採択率 約20.9%

全業種
ほか
公募期間:2025/10/01~2025/11/30
全国:(暫定)2025年度 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業(新エネ中小・スタートアップ支援制度)/第2回
上限金額・助成額
15000万円

本制度では、研究開発や事業化計画の進捗状況等に応じて、5つのフェーズ(社会課題解決枠フェーズA、社会課題解決枠フェーズB、新市場開拓枠フェーズα、新市場開拓枠フェーズβ、フェーズC)で研究開発に対して助成します。詳細は、公募開始時に公開する公募要領等をご確認ください。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/24~2023/05/23
全国:令和5年度 地域・企業共生型ビジネス導入補助金
上限金額・助成額
4000万円

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

実証地域数 補助上限額 補助率
5地域以上
(通常型)
3,000万円 中小企業等補助対象経費の2/3以内
10地域以上
(広域型)
4,000万円

中小企業等補助対象経費の2/3以内
中小企業以外の地域未来牽引企業等補助対象経費の1/2以内

15地域以上
(さらなる広域型)
【BtoGモデル枠】
中小企業等補助対象経費の1/2以内

出典:令和5年度補助事業について

※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2022/07/15
全国:令和3年度 経済対策関係予算事業 訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金 地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業(国立公園型)
上限金額・助成額
10000万円

2022/12/22追記:令和4年度第2次補正予算から、観光地再生・高付加価値化事業の拡充・地域一体となった面的な宿泊施設の改修、廃屋撤去等による観光地の再生・高付加価値化を促進するため、以下の点を拡充
〇複数年度(2~3年)にわたる支援の実施
〇観光施設改修の補助上限引き上げ
〇面的DX化(地域一体でのキャッシュレス化等)を補助メニューに追加
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001573247.pdf
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本公募は、国立公園の滞在環境の上質化を行う「事業者」を採択するための公募です。

※補助金の対象事業を行う「事業者」を採択するための公募であり、事業者の採択後、交付申請、交付決定を経て、利用拠点計画等に基づき対象事業を実施していただくこととなります。

建設業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/03/31~2022/05/02
全国:革新的ロボット研究開発基盤構築事業/【研究開発項目〔5〕】自動配送ロボットによる配送サービスの実現
上限金額・助成額
5000万円

自動配送ロボットの実用化を早期に実現し、有事においても物流サービスの維持を可能とすることで、サプライチェーンの強靭化を図るとともに、関連するビジネスエコシステムの醸成を図ることを目指し、本事業では、自動配送ロボットの遠隔監視・操作システムや自律移動機能の開発等を行う。さらに、自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現の観点から、社会受容性向上に向け、安全・安心を示すエビデンスの収集を実施する。

全業種
ほか
公募期間:2025/08/25~2025/09/19
全国:令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)/3次公募
上限金額・助成額
1500万円

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/07/12
全国:アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金 (ビジネス共創促進事業)/再公募
上限金額・助成額
4000万円

日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。

補助率・補助上限額 採択予定件数
通常枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 1件程度
通常枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 1件程度
特別枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
特別枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
全業種
ほか
公募期間:2025/09/04~2025/10/07
全国:令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業/2次公募
上限金額・助成額
0万円

一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)は、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の令和7年度予算の二次公募を実施します。

【重要】今回の二次公募は、一般社団法人環境技術普及促進協会が公募を実施する「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業)」(以下「ペロブスカイト事業」という)によりペロブスカイト太陽電池の申請を行うことが必須要件となり、本補助事業では定置用蓄電池のみを導入する申請が対象となります。

したがって、今回の二次公募では太陽光発電設備と定置用蓄電池を同時に導入する従来の申請はできません。また、既設の太陽光発電設備(ペロブスカイト太陽電池を含む)がある施設に、本補助事業で定置用蓄電池のみを導入する申請も認められません。

全業種
ほか
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